広陵町議会 2022-03-04
令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
令和４年第１回
広陵町議会定例会会議録（初日）
令和４年３月４日
令和４年３月４日広陵町議会
第１回
定例会会議録（初日）
令和４年３月４日広陵町議会第１回定例会（初日）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 総 務 部 長 吉 田 英 史
福 祉 部 長 北 橋 美智代 生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆 事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、令和４年第１回
広陵町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：０３開会）
日程番号 付 議 事 件
１
会議録署名議員の指名
２ 会期及び日程の決定について
３ 諸報告
４
施政方針演説
５ 議案第 ９号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
６ 報告第 １号 広陵町下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
７ 報告第 ３号 令和４年度広陵町
土地開発公社予算について
８ 報告第 ２号 令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第１１号）の専決処分の報告につ
いて
９ 議案第１０号 広陵町教育・
文化芸術振興基金条例の制定について
１０ 議案第１１号 広陵町
体育施設使用料適正化検討委員会設置条例の制定について
１１ 議案第１２号 広陵町
行政組織条例の一部を改正することについて
１２ 議案第１３号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて
１３ 議案第１４号 広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについて
１４ 議案第１５号 財政状況の公表に関する条例の一部を改正することについて
１５ 議案第１６号 広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて
１６ 議案第１７号 広陵町
子ども医療費助成条例の一部を改正することについて
１７ 議案第１８号 広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正することにつ
いて
１８ 議案第１９号 広陵町
移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条
例の一部を改正することについて
１９ 議案第２０号 広陵町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて
２０ 議案第２１号 令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第１４号）
２１ 議案第２２号 令和３年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第１号）
２２ 議案第２３号 令和３年度広陵町
水道事業会計補正予算（第３号）
２３ 議案第２４号 令和３年度広陵町
下水道事業会計補正予算（第１号）
２４ 議案第２５号 令和４年度広陵町
一般会計予算
議案第２６号 令和４年度広陵町
国民健康保険特別会計予算
議案第２７号 令和４年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２８号 令和４年度広陵町
介護保険特別会計予算
議案第２９号 令和４年度広陵町
墓地事業特別会計予算
議案第３０号 令和４年度広陵町
学校給食特別会計予算
議案第３１号 令和４年度広陵町
水道事業会計予算
議案第３２号 令和４年度広陵町
下水道事業会計予算
２５ 議案第３３号 第５次広陵町総合計画を定めることについて
２６ 議案第３４号 奈良県
広域消防組合規約の変更について
○議長（吉村裕之君） 日程１番、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により
１１番
岡本晃隆議員
１２番
青木義勝議員
を指名します。
次に、日程２番、会期及び日程の決定についてを議題とします。
会期及び日程等については、さきの
議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について
議会運営委員会委員長から報告願うことにします。
山村議会運営委員会委員長！
○
議会運営委員会委員長（山村美咲子君）
議会運営委員会は、２月２８日に委員会を開き、令和４年第１回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、本定例会の会期でございますが、本日、３月４日から３月２２日までの１９日間の予定でございます。
次に、本会議の日程でございますが、本日、３月４日が本会議の初日、第２日目は３月８日、第３日目は３月９日、第４日目は３月１０日、最終日は３月２２日、それぞれ午前１０時から開催します。
本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。
町長及び教育長から施政方針を伺います。
本日上程されます議案の取扱いについてでありますが、議案第９号は、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。
次に、報告第１号及び第３号については、報告を受けます。
また、報告第２号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。
議案第１０号から第２４号までと議案第３３号及び第３４号までについては、それぞれ
提案趣旨説明を受けます。
当初予算議案の議案第２５号から第３２号までの８議案は、一括して議題とし、
提案趣旨説明を受けます。
次に、３月８日の日程ですが、本日、議決されなかった議案第１０号から第２４号までと、第３３号及び第３４号の１７議案については、質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
なお、議案第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第１５号、第２０号、第２１号、第２２号、第３３号及び第３４号の１０議案を
総務文教委員会へ、議案第１４号、第１６号、第１７号、第１８号、第１９号、第２３号及び第２４号の７議案を
厚生建設委員会へ付託する予定でございます。
また、請願第１号が坂口議員、他２名を紹介者として受理しておりますので、
厚生建設委員会へ付託されます。
次に、
予算審査特別委員会設置決議を、例年のとおり、
議会運営委員長の私から提出させていただきますので、よろしくお願いします。その後、当初予算議案の議案第２５号から第３２号までの８議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。その後、一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合は、延会とし、９日及び１０日に引き続き行います。
なお、常任委員会については、１４日、午前１０時から
総務文教委員会、同じく、午後１時３０分から
厚生建設委員会、
予算審査特別委員会については、１５日及び１６日、それぞれ午前１０時から開催されます。
以上、
議会運営委員会の報告とします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
お諮りします。
ただいまの
議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日３月４日から３月２２日までの１９日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日３月４日から３月２２日までの１９日間に決定しました。
続きまして、本日の日程ですが、お手元のタブレットに配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。
次に、日程３番、諸報告を行います。
町監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、令和３年１１月分、１２月分及び令和４年１月分の
例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元のタブレットに配付し、報告とします。
以上、諸報告を終わります。
次に、日程４番、
施政方針演説を行います。
まず、令和４度の
施政方針演説を町長より行っていただきます。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 本日ここに、令和４年度当初予算をはじめ、関連諸議案を提案し、御審議いただくに当たり、新年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
最初に、令和４年を迎えて間もない１月初め、町内におきまして交通事故や火災が相次ぎ発生し、その結果５名もの尊い命が失われることとなりました。ここに謹んで哀悼の意を捧げますとともに、御家族や関係者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
昨年秋に落ち着きを見せた
新型コロナウイルス感染症は、今年に入ってから再び猛威を振るっており、本町におきましても
オミクロン株の流行で、１月半ばから年少者を中心に感染者が急増し、保育園や幼稚園、こども園、そして小中学校の休園・休校が相次ぐ事態となりました。
オミクロン株については、国内外の報告から重症化する割合がデルタ株に比べて低いと言われますが、高齢者や
基礎疾患がある方、ワクチン未接種の方にとってはこれまでと同様に危険であることには変わりなく、まだまだ予断を許さない状況となっております。引き続き、マスクの着用、手洗い、消毒、３つの密の回避など、基本的な
感染予防対策の徹底をお願いいたします。
また、昨年実施した
ワクチン接種におきましては、当初なかなか進まず、町民の皆様に御心配と御迷惑をおかけすることとなりました。その後、皆様の御理解と御協力のおかげで、最終的には７０％を超える接種率を達成することができました。既に３回目の接種が始まっておりますが、これまでの経験を生かしながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
そして、医療や介護の現場で
新型コロナウイルスの感染リスクと日々向き合いながら、御尽力いただいておりますエッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、私たちの暮らしを支えてくださる全ての皆様に、改めて心からの敬意と感謝の意を申し上げます。
さて、本定例会に上程しております「第５次広陵町総合計画」に掲げるまちの将来像は、「ｂｅ Ｈａｐｐｙ〜未来につながるまち広陵」であります。「広陵町に住み、幸せであると感じていただきたい。お互いに助け合い、支え合うことで、幸せの輪をひろげていこう」という想いを「ｂｅ Ｈａｐｐｙ」という言葉に込めました。そして、その幸せを積み重ねて輪を広げることで、協働するまちがつくられ、広陵町に住んでいると幸せな未来につなげることができる。「ｂｅ Ｈａｐｐｙ〜未来につながるまち広陵〜」はこのことを表現しております。令和４年度からは、このまちの将来像の実現に向け、町政運営を行ってまいります。
私の基本姿勢は、「対話を重視すること」、「コミュニティを大事にすること」そして、「あたたかな政策を基本にすること」であります。
自治基本条例の基本理念である「参画と協働」のまちづくりを進めるに当たりましては、今なお
新型コロナウイルスの蔓延により、人と人とが自由に集まることに対する不安が払拭されない状況下にありますが、将来の広陵町について共に考え、熟議できる機会を設けながら、未来につながるまち広陵の実現に向け邁進してまいりたいと存じます。
町民の皆様が必要としている施策・事業を着実に実行してまいるとともに、それらを常に評価し、財源や人材など限りある経営資源の「選択と集中」を行いながら、
行政サービスのさらなる向上へとつなげてまいります。
令和４年度は、私が３期目となって最初の当初予算編成となります。選挙の折に掲げました公約の実現を推進するとともに、広陵町がこれからも住民の皆様が住み続けたいと思える魅力あるまちとして発展し続けるため、全職員が一丸となって諸課題の解決に向け、取り組んでまいる所存です。
それでは、令和４年度の
予算編成概要について御説明申し上げます。
一般会計の予算規模は、１３４億８，０００万円で、前年度から９億４，０００万円、対前年度比で７．５％増となりました。歳入では、町税を４１億３，２３６万円で、対前年度比３．５％増、
地方消費税交付金を６億６，１９８万円で、対前年度比６．０％増を見込んでおります。
また、国からの普通交付税を２６億３，０００万円で、対前年度比１４．３％増、扶助費等の増に伴う国庫支出金を２２億４，０３５万円で、対前年度比１９．１％増を見込んでおります。なお、
臨時財政対策債を除く町債は、８億２，６４０万円で、対前年度比１７．５％増を見込んでおります。
一方、歳出では、人件費を２４億２，１５１万円で、対前年度比６．５％増、介護給付費などの扶助費を２９億５，６９４万円で、対前年度比７．２％増を見込んでおります。なお、
さわやかホールの建設等過去の大型事業に係る起債の償還が終了したことに伴い、公債費を９億８，３１７万円とし、対前年度比２２．２％減で計上いたしました。
令和４年度の予算編成に当たりましては、財政構造の弾力性を示す指標である
経常収支比率が令和２年度決算において９４．５％と前年度より０．４ポイント回復したものの、依然として財政が硬直化した状態となっております。このことから、経常経費については前年度予算額を上限とし、各部署の予算配分枠を設定した緊縮予算としておりますが、なおも生じる財源不足額３億９，０９９万円につきましては、
財政調整基金を取崩しての編成となっております。さらに今後、
ごみ処理関係施設等の大型事業が控えており、将来にわたって多額の債務を抱えることが見込まれることから、財政運営の一層の健全化が求められております。
次に、
国民健康保険をはじめとする５つの特別会計の予算額は、総額で７３億８，９４４万円、前年度から３億４，１７２万円、対前年度比で４．８％の増となっております。
国民健康保険特別会計では、県単位化が図られ、県が示す納付金額を保険税に求めることとなり、令和６年度の保険税統一に向けて段階的な改正が必要となります。今年度は、医療・後期・介護納付金それぞれの負担割合の調整を図ってまいります。なお、
財政調整基金約２，０００万円を取り崩しての編成となっております。
後期高齢者医療特別会計では、奈良県
後期高齢者医療広域連合との連携を密にするとともに、
介護予防事業への参加促進を図り、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
介護保険特別会計では、第８期
介護保険計画に基づいて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための
地域包括ケアシステムの深化・推進をはじめ、多様なニーズに対応した
介護保険サービスの充実化や地域の
つながり強化等により、高齢者を支える環境の充実を図ってまいります。
また、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「
地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
墓地事業特別会計では、
町営石塚霊園内において、これまで１，１９４区画の一般墓地を整備してまいりました。しかしながら近年は、将来における墓地の管理、承継に不安を抱く方が増えていることから、令和元年度に合葬墓の整備を行いましたところ、現在までに３２柱のお申し込みを受けております。今後さらに少子高齢化が進むことに伴い、合葬墓を希望される方が増えることが予想されており、引き続き多様化する町民ニーズに応えてまいりたいと存じます。
水道事業及び下水道事業の
公営企業会計の予算額は、水道事業につきましては、収益的収入が８億７，６４０万円で、対前年度比２．８％の増、収益的支出が８億６，５０８万円で、対前年度比０．１％の減となっております。引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。
下水道事業につきましては、収益的収入が１１億９，０３５万円で、対前年度比３．１％の増、収益的支出が１０億６，７４９万円で、対前年度微減となっております。下水道の普及率は９８．５％で、ほとんどの家庭で利用可能となっておりますが、水洗化率は９３．４％であり、引き続き接続の推進に努めてまいります。
また、奈良県域水道の広域化につきましては、任意協議会において、水道事業等の統合に向けての具体的な協議を進めてまいりますが、随時、議会へ御報告させていただきます。
さて、本年１月に政府が閣議決定した「令和４年度の経済見通しと
経済財政運営の基本的態度」によれば、「長引く
新型コロナウイルス感染症の下にあるが、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られる」とされております。しかし、「
オミクロン株を含めた
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」と言及されております。
冒頭にも申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症には引き続き注意を払いつつ、町民の皆様の暮らしを守るため、第５次広陵町総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。
令和４年度の重点施策につきましては、私が本町のまちづくりとして掲げております３つの重点項目に沿って、その概要を申し上げます。
重点項目の１つ目「豊かな町」の実現について申し上げます。
中小企業・小規模企業の振興につきましては、企業の声を反映させた施策実現のために制定した条例に基づく提言により、令和２年１２月に
広陵高田ビジネスサポートセンター（ＫｏＣｏ−Ｂｉｚ）を設立いたしました。開設当初から地元企業・事業所からの相談予約が殺到し、現在までに約１，０００件（うち広陵町は約４３０件）の相談を受けており、予約の絶えない相談所となっております。「がんばる企業が集まる町、広陵町」をビジョンとして掲げ、企業と協力しながら、経済が強く豊かな町を目指してまいります。
箸尾準工業地域の
工場用地造成事業につきましては、おおむね
事業用地買収の目途が立ちましたことから、立地企業９社を決定させていただいたところです。立地企業の要望を踏まえた区画の割り付けや造成設計を進め、令和４年度中に造成工事に着手する予定であります。また、町道中南線などの造成計画に関連する道路整備につきましても、着実に工事を進めてまいります。
県との連携により進めております「竹取
公園周辺地区におけるまちづくり」は、昨年度策定した基本計画「
花讃道プロジェクト」の実現に向け、民間事業者との連携などを含めた具体的な事業計両の策定を進めてまいります。
特定農業振興ゾーンにつきましては、寺戸地区において、地域や生産者との協働による観光農園などの事業化を支援するとともに、良質な「イチゴ」の産地としての
地域ブランドが定着するよう、地域商社「なりわい」の企画力を活用した取組を進めてまいります。また、
百済川向地区においては、農業の耕作条件改善を図るため、ほ場整備を進めてまいります。
クリーンセンターにつきましては、地元４大字との協定に基づき、本年３月１８日をもって操業を停止いたします。しかし、ごみ処理は、私たちの安全で快適な暮らしを支える重要な業務であり、休止することはできません。天理市での
広域ごみ処理施設が完成するまでの間は、周辺市町や民間施設での処理をお願いすることになります。操業停止後の
クリーンセンターにつきましては、
ごみ積み替え中継施設として活用させていただくことを地元４大字と確認し、協定を締結することができました。地元の皆様には、改めて感謝申し上げます。
また、
広域ごみ処理施設の整備及び今後の操業におきましては、多額の経費が必要となりますことから、引き続きごみ減量化の取組について、御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
広陵町の土地利用につきましては、都市計画法第３４条第１１号の規定に基づき、
市街化調整区域における宅地開発が長らく続いております。一方で中心集落の空洞化による空き家の増加、田園風景や緑地の減少による景観損失など、さまざまな支障が見受けられます。今後は、土地利用のあり方について見直しを検討するとともに、コンパクトで利便性のよいまちづくりを進めるための計画や基準を定めてまいります。
次に、重点項目の２つ目「安全な町」の実現について申し上げます。
南海トラフ沿いを震源域として、今後３０年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が発生する確率は、７０％から８０％とされております。「災害は忘れた頃にやってくる」いま一度この言葉を胸に、全ての町民の皆様に日頃からの備えをお願いしてまいります。
町としましては、在来地域を中心に
木造住宅密集地域への対策として、狭隘道路の拡幅整備を進めております。長期的には、沿道の家屋の建て替え時に建物のセットバックにより道路を拡幅し、１００年後には防火帯機能を持つような基幹道路が整備できる「防災１００年計画」の導入を、町民の皆様の参画のもと検討してまいります。令和４年度は、西校区の疋相区や大垣内区などをモデル地区として地域懇談会を開催いたします。
また、高田川や葛城川は洪水時に水位が上昇すると、支川の馬見川、古寺川や広瀬川の水が流れ込まなくなり、合流点付近の低地部に滞留する内水による氾濫被害が毎年のように発生しております。町として少しでも被害を軽減するため、支川ごとに洪水を貯留する調整池の整備を進めております。
平成緊急内水対策事業として国や県からの手厚い補助を受けており、令和６年度の完成を目指して着実に工事を実施してまいります。
冒頭申し上げましたとおり、町内において住宅火災による高齢者の死亡事例が相次ぎました。早期発見による安全確保を支援するため、高齢者世帯への
住宅用火災警報器の設置助成を行ってまいります。
コミュニティバス「広陵元気号」につきましては、
新型コロナウイルスの影響により一時的に乗客が減少いたしましたが、徐々に回復しつつあります。昨年１０月には、南部支線において一部ルート及びダイヤの見直しを実施し、利用者数は見直し前よりも増加傾向にあります。現在、本町の
公共交通施策のマスタープランとなる「広陵町
地域公共交通計画」を新たに策定中であり、当計画を基に町内全ての公共交通の効果的な運用について基本的な方針を定め、持続可能な公共交通の実現を目指してまいります。
次に、重点項目の３つ目「元気な町」の実現について申し上げます。
町民一人一人が生きがいを感じられることが「元気な町」につながると考え取組を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、各種教室や集まりの参加機会が減少し、残念ながら高齢者を中心にフレイル（虚弱化）が進んでいると言われます。
このような現状を踏まえ、地域巡回型健康教室「広陵元気塾」や地元畿央大学の協力による広陵町介護予防リーダーの養成、そして、助け合いや見守りなどを推進する協議体「広陵ささえ愛」につきましては、引き続き感染予防を徹底しながら心身の健康維持を図る取組を実施し、支援してまいります。
子育て関連では、子ども医療費助成対象の上限年齢を現在の中学生から１８歳まで拡充いたします。また、中学生以下の子供を３人以上育てておられる多子世帯に対し、給食費相当分の支援を始めます。これらの施策により、子供の声が響く「元気な町」を体現してまいります。
西校区におけるこども園につきましては、学校法人冬木学園運営の「畿央大学付属広陵こども園」が令和５年４月に開園いたします。今後は、地域の理解を得ながら必要な整備の支援を行ってまいります。
以上を令和４年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要とさせていただきます。
なお、当初予算及び関連諸議案につきましては、予算書及び関係資料をもとに、それぞれ担当職員が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
ごみ処理をはじめ、防災、福祉、教育、どの施策をとりましても事業を推進、改善していくには町民の皆様との対話が不可欠です。
自治基本条例の理念にある「参画と協働、これは人と人とのつながりがなければできるものではありません。「人は石垣、人は城、人は堀」これは戦国武将武田信玄の言葉であります。「立派な城があっても人の力がないと役に立たない。国を支える一番の力は人の力であり、信頼できる人の集まりは強固な城に匹敵する。」という信玄の考え方や生き方を表しております。広陵町を支えるのも人であり、まちづくりに参加いただく全ての人であります。より多くの人が広陵町のまちづくりに関心を持ち、人と人とのつながりを広げることで、「ｂｅ Ｈａｐｐｙ〜未来につながるまち広陵」が実現されるよう全力を尽くしてまいります。
議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和４年度の町政に臨む、私の施政方針といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 次に、植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 町長が掲げられておられる広陵町のスローガンは、皆さんと共に「いい町」づくりであります。私は、常々そのスローガンを教育に置き換えると、皆さんと共に「いい人」づくりではないかと考えています。
今回、広陵町教育大綱を５年振りに見直し、その教育理念に「輝く未来のために ともに学び つながり合ういい人づくり」としました。その教育理念を実現するために、子供たちに望む人間像として３つの基本方針を設定し、基本方針１として「輝く未来のために、さまざまな情報の中から何が必要かを主体的に判断し、自らの課題の解決をめざし、他者と協働しながら新たな価値を創造する中で、自信をもって生き抜くことができる人」、基本方針２として「多様な人々との関わりの中で共感し、人間性豊かな感性、創造性を発揮し、自らの可能性を高めながら、よりよい人生、よりよい社会を創造することができる人」、基本方針３として「生涯にわたって質の高い学びを続け、夢と希望と志をもって人とのつながりを大切に、郷土を愛する心を育むとともに互いに助け合い健やかに暮らすことができる人」という３つの「人づくり」を設定しました。
私がこれまでに掲げていた「いい人」づくりを進めるための３つの合い言葉、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」、「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」、「Ｂｏｎｄ」も踏襲しつつ、学校教育をはじめとして、就学前教育、社会教育など学校・幼稚園、保育園、こども園あるいは生涯学習、スポーツ、図書館、文化財保存と活用において、地域との絆・つながりを大切にしながら、町民の皆様と共に施策を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学級閉鎖や学年閉鎖、学校臨時休業などからも、学びの継続、学びの保障が重要となっている状況です。それらのことから、学力向上を目指す学びの確認として、町独自に小学５年生と中学２年生に学力調査を行っております。この結果を分析し、それらを基にして授業改善を心がけ、小学６年生と中学３年生の全国学力・学習状況調査の結果につながるよう、個々の状況に沿った授業に取り組んでまいりました。令和４年度におきましても、同様に町独自の小学５年生と中学２年生への学力調査を継続し、その分析と併せて、子供たちにとって「分かるできる授業」を目指してまいります。
また、町内小学校５校の全てで「広陵放課後塾」を実施しており、学校間格差を是正し、
基礎学力の定着及び学習習慣と意欲の向上を図るための学習支援として特色ある取組の充実に努めてまいります。さらには、特別支援教育及び通級指導教室の推進と充実も図ってまいります。こちらにつきましても、町独自に加配する学習支援員を継続して配置することや真美ヶ丘第二小学校と広陵北小学校の２校で設置している通級指導教室のさらなる充実を図り、適切に実施してまいります。
幼稚園・こども園におきましては、長期休業時の預かり保育をはじめとして、引き続き子ども子育て支援に努めるとともに、保育園・幼稚園・こども園と小学校がより連携を深め、新しい環境へスムーズに移行できるよう就学前教育の充実に努めてまいります。
加えて、地域全体が子供を育てる当事者として互いに力を発揮できる「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」も町内小中学校全てに設置いたしました。令和４年度は、これまで実施に至らなかった地域の人たちの積極的な参画を得て、地域に開かれた学校としての運営をより充実させ、子供たちの豊かな未来のために現代社会で求められる資質・能力・生きる力の育成に努めてまいります。
また、多子世帯における保護者の経済的な負担の軽減を図ることを目的として、義務教育期間内における第３子以降の児童及び生徒の給食費相当分を支援する広陵町小・中学校多子世帯給食費支援金交付事業を実施してまいります。
次に、施設整備関係ですが、経年で計画的に行っております学校トイレ洋式化の事業でございます。洗浄機能付きの便座と床面等を乾式化（ドライ化）する改修ですが、本年度は、広陵東小学校と広陵中学校で実施いたします。これによって児童生徒が主に使用する本町の学校トイレの改修工事は本年度で完了することとなります。
また、学校施設の保全工事として、広陵西小学校既設校舎の屋上防水修繕工事を実施いたします。
学習環境面につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を円滑かつ本格的に推進するため、前年度に引き続きＩＣＴ支援員を配置するとともに、教職員研修会の実施、オンライン授業等での効率的な活用などを進めてまいります。
ＩＣＴ教育の推進に関連して、教職員の校務支援につきましては、奈良県で統一した統合型校務支援システムが稼働しており、本町におきましても、この統合型校務支援システムを導入いたします。県域でつながるシステムであり、指導要録等必要書類の統一が図られ、児童生徒の各種データ管理も行える機能を有していることから、これからの教職員の働き方改革の一助にしたいと考えております。
次に、生涯学習分野におきましては、中央公民館を文化芸術・生涯学習のプラットフォームと位置付け、社会課題の解決や社会包摂に対応するための講座・教室の開催及び関係団体や指導者の育成など、町民主体の学習活動を一層促進するとともに、誰もが文化芸術に触れ、連携・協働することで、心豊かで活力ある町民主体の文化芸術を推進してまいります。
なお、中央公民館の建て替え及び本町の文化芸術の振興については、「広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会」での多角的な視野に基づいた議論を経て、先日町長に答申をいただきました。この答申を受け、文化芸術推進基本計画を定め、公民館を核として文化芸術の推進を参画と協働のもとに進めてまいります。
青少年健全育成協議会の活動につきましては、関係団体、学校、地域、家庭が一丸となり、現在の社会に則した取組を展開し、青少年犯罪の未然防止に努めてまいります。
また、子ども会につきましても、子供の地域コミュニティへの参加の第一歩や、郷土を愛する気持ちの醸成の場としての役割が大きいことから、積極的に支援してまいります。
さらに、世代間交流事業につきましては、核家族化のみならず、
新型コロナウイルス感染症による地域行事等の中止が相次ぎ、異世代が触れ合う機会が少なくなっていることから、幅広い世代でチームを構成し、交流を深める「ふれあいパークゴルフ大会」の開催を継続してまいります。
続いて、人権教育につきましては、今年、日本最初の人権宣言を行った水平社創立１００周年を迎えましたが、今なお多くの人権問題が存在し、その内容は多様化・複雑化しております。人権教育の基本である「差別の現実に深く学ぶ」に立ち返り、奈良県や北葛城郡の人権教育推進協議会と連携しながら、人権を尊重し、あらゆる差別を許さない精神と行動を根付かせるよう人権教育を進めてまいります。
次に、社会体育につきましては、本町スポーツ協会が実施する様々な事業に加え、地域住民が自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス１クラブ」について要請を行い、現在の社会を取り巻く生活環境の変化を踏まえ、一人でも多くの町民の皆様が、それぞれのライフスタイルに応じたスポーツ活動を楽しむことができるよう、生涯スポーツとしての様々なスポーツ活動の普及促進に努めてまいります。
本町が管理運営する体育施設の使用料については、受益者負担の適正化を行うため、委員会を設置し、運営体制の充実と使用料の最適化に努めます。
次に、図書館でございます。図書館は、今年開館２５周年を迎えます。豊富な蔵書を有し、開館以来多くの方に御利用いただいております。今後は「もっと近くに図書館を」をスローガンに、利用の少ない地域の方に向け、図書館に来館しなくても、身近な所で本を読める場所づくりを考えております。まず学校と連携し、学校図書館の図書充実を図り、子供たちの読書環境を整えるとともに、地域住民の方に学校図書館で町立図書館の本を借りていただける仕組みを作ってまいります。
また、電子図書の活用においては、学校での学習活動への支援に加え、幅広い年代の方に向けて利用を促進してまいります。
施設の管理におきましては、専門的な民間事業者に包括委託とすることで、より安全・安心な施設管理を行い、適切な環境が提供できるよう努めてまいります。
「本を読む」ことは学力の
基礎であり、読書習慣をつけることは生きていく上で大切な力を育みます。赤ちゃんからお年寄りまで、生涯を通して図書館を利用していただくために、図書館を身近なものと感じていただけるよう引き続き読書関連イベントの開催や情報発信を行い、常に町民の皆様の読書意欲を満たせる魅力ある図書館となるよう努めてまいります。
次に、文化財関連でありますが、保存・保護と利活用の両側面から取り組み、所蔵する埴輪等の３次元画像に続き、幅広い人に関心を持っていただけるよう、ウエブコンテンツの充実化をはじめ、情報発信を進めてまいります。
広陵古文化会は、今年、設立６０年を迎えられます。本町の文化財を案内いただくとともに、多くの会員によって町の貴重な文化財を守っていただいており、今後も協働による文化財の保護・啓発に取り組んでまいります。
次に、文化庁の地域文化財総合活用推進事業として、大字所有の「だんじり」の修理、祭礼の記録保存や継承については、経年で４大字に実施いただいており、今年度以降も順次促進いたします。
特別史跡巣山古墳の整備事業は、引き続き発掘調査及び外堤の護岸整備を進め、観光資源ととらえて外堤を一巡できるよう周遊道路の整備を進めてまいります。その他、民間開発や公共事業に伴う発掘調査についても適切に対処いたします。
最後に、学校給食でございますが、安全・安心かつ栄養面に配慮した美味しい給食を提供いたします。また、栄養教諭の専門性を生かした給食指導の充実も図ってまいります。
参考までに令和３年度には、地産地消の観点から広陵町のイチゴを使ったマフィンを７月、１１月に提供いたしました。食育講演会においては、８月に真美ヶ丘中学校で「学校給食における食品ロスについて」をテーマとして、今後の食育の学習で活用できるよう動画教材を作成して配布いたしました。
献立面では、世界の料理や全中学校の生徒を対象とした「リクエスト献立」を採り入れた給食を９月から１２月にかけて実施し、これまでは対象となっていなかった教職員についてもアンケートを実施し、数多くの現場の視点での意見を聴取いたしました。それらの結果を踏まえ、素材の持ち味や栄養バランスを十分考慮した献立の作成、安全・安心を提供するために、より確実な調理業務を行い、給食という生きた教材を通した食育の推進につながるよう取り組んでまいります。
結びに、「子供は地域の宝」と申します。町の将来や地域を担うのは、次代を生きる子供たちであります。子供たちが、それぞれの生活の中で夢や目標を抱き、輝く未来をもたらすことができるよう、心身ともにたくましく成長するために、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そして社会を生き抜く力を身に付けることは、家庭、学校や園、そして地域が三位一体となって推進することが重要であります。これまでの３８年間の教員経験と教育行政、町行政に携わってきた経験を糧にして、今後も子供たちや町民の「いい人づくり」に向けて、「子供たちのために何ができるのか」「町民のために何ができるのか」を常に念頭に置きながら、保護者や町民の皆様からの多様なニーズに真摯に対応するとともに、それぞれの充実と発展に全力を挙げて取り組む所存でありますので、重ねて何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上、教育関係の主要な事業と施策でございます。よろしくお願い申し上げ、私の本年度の施政方針といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） ありがとうございました。
次に、日程５番、議案第９号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。
お諮りします。
議案第９号については、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定しました。
朗読させます。
なお、個人情報に関する部分については省略します。
局長！
○
議会事務局長（鎌田将二君） 朗読
○議長（吉村裕之君） 本案について、説明願います。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 議案第９号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、御説明させていただきます。
議案書の３１ページを御覧いただきたく存じます。
今回、御同意をお願いいたしますのは、本年３月３１日で１期４年間の任期満了を迎えられます松井秀史教育委員の再任でございます。松井秀史氏を引き続き２期目となる教育委員にお願いいたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。
同氏は、昭和２１年１２月６日のお生まれで、年齢は７５歳、本町の百済にお住まいでございます。これまでの御経歴を申し上げますと、県立高校の英語教員として長らく教鞭をとられた後、奈良県教育委員会事務局教育次長を経て、平成２８年３月まで国立大学法人奈良教育大学大学院教育研究科、専門職学位課程、特任准教授として教職に就かれました。以降、奈良県市立学校審議会の会長も歴任され、本町においては、平成３０年４月１日からの就任以来、教育長職務代理者として大変御活躍をいただいております。教育現場への深い認識もあり、人格高潔で人望も厚く、生徒指導や教育行政の事務事業評価においてもすぐれた識見をお持ちであります。時代の背景から行政の各分野において、教育機関と連携して施策を推進する状況を踏まえて、教育委員に適任と判断し、本日ここに再任の御同意をお願いするものでございます。
なお、任期は、令和８年３月３１日までの４年間でございます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） これより本案について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
お諮りします。
議案第９号に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、議案第９号は、原案のとおり同意されました。
ただいま教育委員会委員に任命同意されました松井秀史氏が来られていますので、議場に入っていただきます。
（松井秀史氏入場）
○議長（吉村裕之君） 御挨拶をお願いします。
○（松井秀史氏） 挨拶
○議長（吉村裕之君） 本日は、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
（松井秀史氏退場）
○議長（吉村裕之君） 次に、日程６番、報告第１号、広陵町下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。
本件について報告願います。
田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） 報告第１号、広陵町下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について御説明させていただきます。
議案書は１ページからとなりますが、説明は概要集でさせていただきます。概要集の１ページをお願いいたします。
まず改正理由でありますが、今般の特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律による下水道法の改正において、一部規定が繰下げられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、下水道法第６条における号の繰下げを引用条項に反映させるものであります。
本条例改正につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定により、令和４年１月３１日付で専決処分しており、２月１日付で公布しております。
以上、報告とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） ありがとうございました。
これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
以上で、報告第１号の件は終了します。
次に、日程７番、報告第３号、令和４年度広陵町
土地開発公社予算についてを議題とします。
本件について報告願います。
中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 失礼します。
報告第３号の令和４年度広陵町
土地開発公社予算について御説明させていただきます。
議案書の２９ページでございます。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和４年度広陵町
土地開発公社予算について議会報告するものでございます。
別添の令和４年度広陵町土地開発公社事業計画書及び予算書により御説明させていただきます。
１ページを御覧ください。令和４年度の事業計画書でございます。
まず、（１）の用地取得及び造成工事では、１）用地取得としまして、７，１６５平米の用地買収を計画しております。内訳は、箸尾準工業地域の未買収の工場用地５，６８０平米と家屋移転の交渉中の地権者の希望にかなう移転先を公社が新たに造成するため、安部地区で１，４８５平米の用地を取得するものでございます。
２）造成工事では、箸尾準工業地域の工場用地の造成として、約８万８，０００平米のうち、約６万２，０００平米について工事着手を計画しております。また、安部地区の代替地造成は、令和４年１２月頃の完成を目指しております。
次に（２）用地売却では、代替地の完成宅地を売却いたします。南区の代替地は、令和３年度に売却を予定しておりましたが、開発許可の取得の不測の日数を要したため、令和４年度上期の売却となります。安部地区の代替地を含め、約５，０００平米の宅地を売却いたします。
２ページを御覧ください。令和４年度の資金計画書でございます。
上の表が受入資金となります。合計額は、最下段に記載のとおり１６億６，３５９万１，０００円としております。内訳としましては、事業収益として代替地の分譲収入や町からの事務費補助により２億９，１２１万５，０００円を、事業外収益として受取利息５，０００円を、前受金として進出企業との仮契約時に頂く手付金３億６，４５３万５，０００円を、借入金として南都銀行からの長期借入金９億６，４６５万４，０００円を、また、令和３年度からの繰越金として４，３１８万３，０００円見込んでおります。
下の表が支払資金となります。合計額は最下段に記載のとおり１１億６，３８７万９，０００円としております。内訳としましては、まず事業費用として９億６，４６５万４，０００円を計上しておりますが、詳しくは、６ページの予算に関する説明書に詳しい表がございますので、こちらで説明させていただきます。
６ページの下の表を御覧ください。
事業費用の９億６，４６５万４，０００円は、土地造成事業費になります。主な内訳は、用地費として２億５００万円、移転にかかる補償費として４億４，８００万円、工事費として約２億７００万円、測量試験費として２，０００万円、委託費として約８，０００万円を計上させていただいております。
２ページの支払い資金の表に戻っていただきまして、３行目からでございますが、販売及び一般管理費といたしましては、主に不動産取得税や固定資産税などの公租公課などで２，３５２万円を、事業外費用として長期借入金の支払利息で８７８万５，０００円を、未払金として用地補償費の移転完了後の支払残額などで１億６，２４７万８，０００円を、借受金として工事請負時に契約者から受領した契約保証金の返還金を４４４万２，０００円を計上しております。
３ページを御覧ください。令和４年度の
土地開発公社予算を記載しております。
第２条の収益的収入及び支出と第３条の資本的収入及び支出につきましては、それぞれ５ページと６ページの予算に関する説明書に詳しく記載をしておりますので、そちらを確認いただきたいと思います。
最下段の第４条債務負担行為では、工場用地造成工事を２か年の工期で発注するため、令和４年度から令和５年度までの債務枠として約６億円を設定しております。
４ページを御覧ください。
土地開発公社予算基準において、借入金の限度額は予算に定めることとされておりますので、第５条借入金におきまして、借入金の限度は額は１３億１，０００万円と定めております。
なお、７ページから１１ページに令和３年度、令和４年度の財務諸表を記載しておりますので、御確認いただきたいと思います。
また、本事業計画書及び予算書につきましては、令和４年２月８日理事会で承認されたもものであることを御報告させていただきます。
私の説明は以上でございますが、資料の１１ページの令和４年度の予定キャッシュ・フロー計算書に２か所の記載ミスがあり、修正作業等で議員の皆様には御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。タブレットのデータについても訂正させていただいております。今後このようなことがないように精査に努めてまいります。申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 何度か申し上げたこともあるんですが、相変わらず予算に適正な人件費が計上されていない問題を取り上げたいと思います。
町が雇用している職員を都市整備課を中心にして、土地の買収事業だとか、いろんなところに、この土地開発公社の仕事をしているわけであります。本来、町の決算書に上がるんじゃなくて、土地開発公社の抱えている人件費でございますので、ここに上げるべきではないのか、経費の付け替えをしているのではないかという疑いがあるわけでございます。企画部長は、役場の職員をこの土地開発公社の仕事に派遣するのは問題がないんだという説明は以前にいただきました。ところが、ここの人件費を誰がどのようにコントロールするのかという定めがないんですが、この人件費の計上がされていない問題、それから人件費を抑制する、コントロールする担当者はどのような方針によって、これをコントロールしているのかお尋ねをいたします。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 以前の御質問の際にも、奥田部長のほうから答弁させていただいたとおり、土地開発公社の実施しております事業は、もっぱら町の実施すべき再開発事業のような、町として実施する事業を受託を受けて実施しているということで、公社につきましては、職務専念義務免除による職員の兼職という形で職員が従事していると。この兼職ということにつきましては、町の事業を推進する上で不可分な事業を公社がやっている。町の事業というのは、再開発事業において、公共施設の整備、あるいは、そういった用地買収ということをやっているんですけれども、それと並行して一体的に町行政の推進に関わる事業をやっているということで兼職をさせていただいていると。兼職につきましては、給与等は、兼職先で支払いを受けることは認められておりませんので、町職員としての給与のみという形になってございます。
人件費については、企画部で采配していただいておりますけれども、この形については、公社の実施ということで、事業部のほうでもこれが妥当であると考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） よく分からない答弁でございました。この経過は、当初、町は赤字で議会のほうに報告がされたと思います。提案をされたと思います。赤字になるんですと。だけども、おかしいではないかと。議会のほうでは、そんな最初から赤字になるような事業を何でやるんやということで非難がありまして、町長は、結局赤字にしないということを約束するから了解してほしいといった経緯があるわけです。ところが、この土地開発公社のところに役場の職員を配置することについて、そうするんだったら、町のほうから土地開発公社のところに請求書、かかった人件費を請求したら可能な話でございますので、できないわけではない。要するに、本来、土地開発公社の経費として認定して決算に上げなければいけないのに、それを広陵町の側の決算に上げて、経費の付け替えをして、いわば不正経理のようなことをやっているのではないかということを質問しているのは、そういう含意でございます。だから、実際に、今日、誰が何時間働いたのかとか、誰が労務管理をしているのかというような問題については、もう少し細かく見ていかないと、経費が膨大になっていて、最終的に損する話になるんじゃないかと心配をしておりますが、労務管理の問題でありますから、理事長でもございます、じゃあ副町長から、どういう労務管理になっているのかもうちょっと説明してください。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 今、理事のほうから説明あったように、一応、兼務辞令という形で町の職員として、もちろん給料、その辺の労務管理に関しても町職員としての形で執行しているという状況でございます。
○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
以上で、報告第３号の件は終了します。
次に、日程８番、報告第２号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第１１号）の専決処分の報告についてを議題とします。
お諮りします。
報告第２号については、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、報告第２号については、委員会付託を省略することに決定しました。
本件について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
それでは、議案書の７ページをお願いいたします。
報告第２号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第１１号）の専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件につきましては、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金１世帯当たり１０万円につきまして、国の補正予算が成立し、申請手続等が示されたことにより、速やかに給付事務を行うため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１月４日付で専決処分をさせていただきましたので、その承認を求めるものでございます。
議案書の１１ページをお願いいたします。
補正額につきましては、第１条にありますとおり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億２，２１２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５１億２，４８２万７，０００円としたものでございます。
議案書の２０、２１ページ、歳出を御説明申し上げます。
３款民生費におきまして、下段となりますが、住民税非課税世帯臨時特別給付金としまして、１世帯１０万円の２，９２５世帯分で２億９，２５０万円、家計急変世帯臨時特別給付金として２０５世帯分で２，０５０万円を計上しております。残りは給与費や郵便代、システム導入費等の事務費を計上しております。
なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。
以上で、
一般会計補正予算（第１１号）の専決処分の報告とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） これより本件について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
お諮りします。
報告第２号を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、報告第２号は、承認されました。
次に、日程９番、議案第１０号から日程２６番、議案第３４号までの２５議案については、本日、提案説明を受け、質疑については８日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
それでは、議案ごとに提案説明を受けます。
日程９番、議案第１０号、広陵町教育・
文化芸術振興基金条例の制定についてを議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） それでは、議案第１０号、広陵町教育・
文化芸術振興基金条例の制定について御説明申し上げます。
議案書は３３ページからとなりますが、説明は概要集でさせていただきます。概要集の２ページをお願いいたします。
まず、本条例の制定趣旨は、全ての町民が等しく教育を受け、文化芸術を創造し、享受することは、「文化的に生きる権利」を保障するものであるとの認識のもと、学びを深め、先人が培ってきた広陵町の歴史・文化を継承し、発展させ、将来に伝えるための教育・文化芸術振興事業の資金に充てるための資金を積み立てるに当たり、所要の規定整備を行うものでございます。
制定内容ですが、基金として積み立てる額は、予算に定める旨を規定しております。後ほどの補正予算でも出てまいりますが、先般、疋相在住のヒロハシテイコ様から、「教育をはじめとして、文化芸術等に関して活用してほしい」との御意向で、３，０００万円という多額の御寄附を賜りました。ありがたくお受けさせていただき、これを原資として積み立てさせていただくものでございます。現在、具体的な活用方法につきまして、検討をさせていただいている状況でございます。
管理につきましては、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管すること及び必要に応じて、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる旨の規定であります。
続いて、運用益金の処理は、予算計上によって、この基金の設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てるほか、基金に編入するものといたします。
以下、財政上の繰替運用が可能な旨の規定と基金の処分と委任事項を規定しており、これらの条文は一般的な基金の設置条例に定める規定と同様の内容となっております。
最後に、本条例の施行は、公布の日としております。
以上で、説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１０番、議案第１１号、広陵町
体育施設使用料適正化検討委員会設置条例の制定についてを議題とします。
本案について説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 失礼いたします。
議案第１１号、広陵町
体育施設使用料適正化検討委員会設置条例の制定について御説明を申し上げます。
議案書は３７ページからでございます。併せて条例概要集は４ページ、委員会の委員の追加に伴いまして、新旧対照表は２ページでございます。主に概要集において御説明を申し上げますのが、まず冒頭、詳細の記載がございませんので、これまでの体育施設使用料の検討経緯について、お聞きをいただきたいと存じます。
広陵町体育施設使用料適正化検討委員会は、令和３年１０月に町の要綱を根拠として、この名称で組織し、学識経験者、スポーツ協会などの町内関係団体、施設利用者からなる８名の委員で現在まで委員会を開催いたしております。
傍聴においでをいただいておる議員諸氏におかれましても、御認識をいただいておりますとおり、体育施設の使用料の額及び減額、減免並びに免除に関することなど、各施設の使用形態に至るまで調査事項を含めて、極めて詳細に議論、検討を重ねていただき、適正化に向けて審議を願っているところでございます。これらの審査、審議内容が単に行政運営上の意見交換や意見聴取等の調整の次元ではなく、出席者間で使用料に関する議論を行い、住民の権利義務に影響を及ぼすまちの重要な施策の議論を行っていただいていることに鑑みて、この委員会の位置付けを現状の要綱設置によるものではなく、地方自治法に定める法律や条例に基づいて設置する附属機関の位置付けとさせていただきたく存じます。
要約いたしますと、目的とする体育施設の使用料の適正化を図るということにつきましては、何らの変更があるものではありませんが、執行機関の附属機関を法律や条例に基づいて設置するよう定めている地方自治法に抵触する可能性と条例の制定過程での不備を回避するため、当初の要綱設置で可とする解釈を改め、この段階で条例制定すべく、改めて所要の規定整備を行うものでありますので、御理解をお願い申し上げます。
所管におきまして、当初の認識が十分でなかった点につきましては、おわびを申し上げるとともに、今後、他の類似の事案への影響についても、附属機関の設置及び運営に関する指針等を策定し、曖昧な部分について明文化を図る必要があると考えるものでございます。
概要集の制定理由に戻りまして、記載のとおり、本町が管理運営する体育施設につきましては、経年で多額の修繕料を要している状況でございます。それに伴いまして、利用者から頂く使用料は、近隣市町村と比較しても極めて低い設定となってございます。本町の体育施設の使用料については、近年の社会情勢を踏まえて、負担の公平と受益者負担の適正化を図る必要があることから、これまでの経緯を踏まえて、広陵町体育施設使用料適正化検討委員会の設置条例を制定し、一層の熟議によって、料金体系の明確化をはじめとした答申をいただくための附属機関として所要の規定整備を行うものでございます。
次に、２の制定内容の各項目でございますが、体育施設の使用料の額に関すること。次に、使用料の減額及び免除に関すること。その他適正化に関し必要と認めることを所掌事務といたします。
続いて、組織でございますが、委員の定数は１０人以内とし、学識経験者、識見を有するお方として大学の教授、税理士、それらをはじめ、町内関係団体、こちらは、社会教育委員であるとかスポーツ協会の関係、それと施設利用者及び公募委員、公募委員として、限定数に２名を加えるというところでございます。最後に、その他教育委員会が適当と認める者とさせていただきます。
委員の任期は、所掌事務に規定する事項に係る検討が完了する答申の日までとさせていただき、以下の項目に関する条文は、総じてこれら類似の一般的な委員会の運用形態を定める規定とほぼ同様の内容といたしております。本条例によって附属機関となることを現認の広陵町体育施設使用料適正化検討委員会の委員に御了承いただくことはもちろん、以降、継続しての検討結果は必要な手続を経て、しかるべき時期に新たな広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の使用料として議会に上程をさせていただく予定であります。
最後に、附則において、施行期日として、本条例は、公布の日から施行する旨と本条例の規定によって改正が必要となる特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正において報酬を日額８，０００円と定めるものでございます。
以上、よろしく御審議を賜りまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１１番、議案第１２号、広陵町
行政組織条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 議案第１２号、広陵町
行政組織条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。
なお、本来でしたら、議案の説明につきましては、企画部長が説明をするところでございますが、企画部長につきましては、コロナ感染者との接触がありまして、大事をとって自宅待機という形で今なっておりますので、代わりまして、御説明申し上げます。
議案書は４１ページから、新旧対照表は３ページからとなりますが、概要集の６ページを御覧いただきたいと存じます。
まず、条例の改正理由でございます。令和４年度を初年度とする「第５次広陵町総合計画」に掲げる目指すまちの将来像である「ｂｅ Ｈａｐｐｙ〜未来につながるまち広陵〜」、この実現に向け、効率的かつ機能的な体制を確立するため、行政組織の見直しを行うに当たり、所要の改正を行うものであります。
次に、条例の改正の内容でございます。第１条の関係では、部の改編といたしまして、福祉部、生活部及び事業部をけんこう福祉部、住民環境部、地域振興部及び都市整備部に改編するものであります。
次に、改正後第２条の関係では、部の事務分掌に係る規定の新設といたしまして、部における主な事務分掌を定めるため所要の規定を加えるものであります。
次に、改正後第３条の関係では、局及び室の設置といたしまして、部の下に局を、局の下に課を、課の下に室を置くことができるよう規定を整理するものであります。
条例の施行期日は、令和４年４月１日からであります。
以下、改正附則第２項から第６項までにおきまして、行政組織の見直しに合わせて、関係する条例の一部改正を行うものであります。
以上、どうか慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１２番、議案第１３号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 議案第１３号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。
議案書は４７ページから、新旧対照表は１０ページからとなりますが、概要集の８ページを御覧いただきたいと存じます。
まず、条例の改正理由でございます。国において、妊娠・出産・育児等との仕事の両立支援のために講じる措置が講じられるに当たり、本町においても非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和し及び育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、条例の改正内容でございます。第２条関係では、育児休業の取得要件の緩和といたしまして、育児休業の取得要件を定める規定において、在職期間に係る規定を廃止するものであります。
第１７条関係では、部分休業の取得要件の緩和といたしまして、部分休業の取得要件を定める規定において、在職期間に係る規定を廃止するものであります。
第２１条及び第２２条関係では、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠、出産等を申し出た職員に対する個別の周知及び意向確認や研修実施、相談体制の整備等、勤務環境の整備などの措置を講じるものであります。
最後に、本条例の施行期日は、令和４年４月１日からでございます。
以上、どうか慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１３番、議案第１４号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 失礼いたします。
議案第１４号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。
議案書につきましては、５１ページからで、概要集は９ページ、新旧対照表は１２ページでございますが、説明につきましては概要集でさせていただきますので、概要集の９ページをお願いいたします。
改正の理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月１１日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が令和３年９月１０日に公布され、それぞれ令和４年４月１日から施行されるところでございます。法整備に合わせて、
国民健康保険税の被保険者となる者のうち６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前であるものに係る均等割の減額措置を行うため及び奈良県が示す統一保険料率へ向け、保険税率の段階的な見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容でございますが、一つ目の未就学児に係る均等割の軽減措置としまして、未就学児に係る均等割の５割を軽減するよう規定を改めるものでございます。
二つ目の保険税率等の見直しとしまして、令和６年度の県内統一に向け、区分の保険税率等をそれぞれ見直すとともに、保険税の減額に係る規定について所要の改正を行うものでございます。
基礎課税額分でございますが、所得割額が現行の７．２％から７．５％へ、均等割額が２万６，１００円から２万６，７００円に、また、平等割額につきましては、一般世帯が２万５，０００円から２万２，０００円に、特定世帯が１万２，５００円から１万１，０００円に、特定継続世帯が１万８,７５０円から１万６，５００円にするものでございます。
次に、後期高齢者支援金分でございますが、所得割額が現行の２．６％から２．９％へ、均等割額が９，１００円から１万１，０００円にするものでございます。
最後に、介護納付金分でございますが、所得割額が現行の２．８％から３．２％へ、均等割額が１万６,６００円から１万７,１００円にするものでございます。
三つ目の
基礎課税額に係る規定の明確化としまして、
基礎課税額に係る規定に「
基礎課税額の」の文言を加え、規定の明確化を図るものでございます。
４つ目の未就学児の均等割軽減措置に係る規定の整備としまして、
国民健康保険税の減額に係る規定に未就学児の均等割の軽減規定を加えるとともに、関係規定の文言の整理を行うものでございます。
施行期日としましては、経過措置を設け、この条例は、令和４年４月１日から施行するものでございます。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１４番、議案第１５号、財政状況の公表に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第１５号、財政状況の公表に関する条例の一部を改正することについて説明をさせていただきます。
議案書は５７ページからとなりますが、説明は概要集でさせていただきます。概要集の１１ページをお願いいたします。
まず、改正理由ですが、例規の総点検結果を受け、財政状況の公表の時期、内容及び方法について見直しを行い、予算及び決算の議会への上程時期並びに現在の公表の方法を踏まえたものに改めるものでございます。
２番、改正内容ですが、公表の時期の見直しとしまして、現行では、毎年２月１日及び８月１日に行うと規定しておりますが、例年、３月の定例会に予算を、また９月の定例会に決算を上程することを踏まえ、公表の時期を毎年６月及び１２月とするよう規定を改めるものでございます。
次に、公表内容の見直しでは、時期の見直しに伴い、それぞれの時期において公表する財政状況の期間を６月では前年１０月１日から３月３１日までと、１２月では４月１日から９月３０日とするよう規定を改めるものでございます。
次に、公表の方法の見直しでは、その利便性を高めるため、現行の役場庁舎前掲示場に告示する方法から、町の広報紙またはホームページに掲載する方法に変更するものでございます。
なお、施行期日は、公布の日から施行するとしております。
以上で説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１５番、議案第１６号、広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 失礼いたします。
議案第１６号、広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は６１ページから、新旧対照表は２５ページからとなりますが、概要集において説明をさせていただきます。概要集の１２ページを御覧ください。
広陵町の放課後子ども育成教室は、町内の小学校に在籍する児童に対し、放課後の安全安心な居場所づくりを提供することを目的として、児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を町内の小学校に在籍する全ての児童を対象に行ってきたところでございます。その旨を明確にするため所要の改正を行うとともに、現在使用していない真美ヶ丘第二小学校区内にあります、もくせいクラブに係る規定を廃止するものでございます。
改正内容につきましては、第１条において、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業であることを明記することにより、クラブが実施する事業の内容を明確にし、併せて第３条において対象児童を明記いたしました。
次に、第２条では、真美ヶ丘第二小学校区内の放課後育成クラブは、小学校の空き教室を利用して運営をしております、すぎのきクラブと駐車場隣接地にございます専用施設のもくせいクラブの２か所で運営をしておりましたが、児童の減少により、すぎのきクラブの隣接教室が空いたことから、その教室を利用することにより、もくせいクラブを廃止し、すぎのきクラブ１か所での運営としたことから、もくせいクラブに係る規定を廃止するものでございます。
この条例は、公布の日から施行するものとしております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１６番、議案第１７号、広陵町
子ども医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 議案第１７号、広陵町
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書につきましては、６５ページからで、概要集は１３ページ、新旧対照表は２６ページでございますが、説明につきましては、概要集でさせていただきますので、概要集の１３ページをお願いいたします。
改正の理由でございますが、現在、子育て世帯に対する医療費の助成事業としまして、出生の日から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子供に係る医療費を支払った場合におきまして、１診療報酬明細書等ごとに外来は５００円を、入院は１，０００円を自己負担額とし、医療費との差額を支給しているところでございます。子供がある程度経済的に自立する年齢等に鑑み、助成の対象となる子供の年齢要件の上限を引き上げ、広く子育て世帯の医療費を助成するため、所要の改正を行うものございます。
次に、改正内容でございますが、一つ目の助成の対象となる子供の年齢要件の引き上げとしまして、助成の対象となる子供を定義する規定におきまして、その年齢要件の上限を１５歳から１８歳に引き上げるものでございます。
次に、二つ目の文言の整理としまして、助成の対象となる子供の年齢要件の上限の引き上げに伴い、一般的に義務教育課程にある者を指す就学児の定義に高等学校課程相当の年齢の者が含まれることとなることを受け、当該定義に係る規定を削るとともに、文言の整理を行うものでございます。
施行期日としましては、経過措置を設け、この条例は、令和４年８月１日から施行するものでございます。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１７番、議案第１８号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 失礼します。
議案第１８号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は６９ページから、新旧対照表は２７ページからでございますが、概要集で説明させていただきますので、概要集の１４ページを御覧ください。
一つ目の改正理由でございますが、町道の構造の技術基準を定める条例は、国土交通省が所管する道路構造令を参酌して定めることとされております。この道路構造令が改正され、令和元年に自転車通行帯と自転車道の設置要件について、令和２年に歩行者利便増進道路と自動運行補助施設について規定が整備されております。本町におきましては、自転車通行帯は既に道路交通法に基づき、平成２９年度から整備に着手しております。また、歩行者利便増進道路は、竹取
公園周辺地区の
花讃道プロジェクトにおいて整備や活用を位置付けております。自動運行補助施設は、将来の自動運転車両の普及を見据えて必要な施設となります。自転車道の整備要件も併せまして、町道の構造の技術的基準に所要の改正を行うものでございます。
二つ目の改正内容につきましては、（１）から（４）に記載のとおり４点となります。１、２、４については、歩道や自転車道について、歩行者と自転車の安全で円滑な通行を確保するため、歩行者と自転車を極力分離できるようにし、高齢者や障害者にとっても、安全で使いやすい道路構造となるよう幅員や勾配などの基準を定めております。
（３）については、自動運行者は、走行中に自車の位置をレーダーやカメラなどのセンサーとＧＰＳを利用して特定しておりますが、より確実に自車の位置を特定するには、電線を埋設する電磁誘導線や永久磁石による電磁マーカー、特定の電波を反射するＲＦタグなどの道路運行補助施設を車道に設置することが有効となります。道路運行補助施設を自動運行者の交通事故を防止するために必要な道路附属施設として条例に位置付けるものでございます。
施行期日は、公布の日からとしてございます。
議案の説明は以上でございます。慎重な御審議をいただき、御可決賜りますようお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１８番、議案第１９号、広陵町
移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 失礼します。
議案第１９号、広陵町
移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は７５ページから、新旧対照表は３１ページからでございますが、概要集で説明させていただきますので、概要集の１６ページを御覧ください。
一つ目の改正理由でございますが、本条例は、国土交通省が所管する
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を参酌して定めることとされております。令和３年にこの省令が改正され、歩道等に関する道路
移動等円滑化基準の適合対象が歩道等のほか、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路に拡大されたことから、本町においても、自転車歩行者専用道路等の整備等を進めるため、所要の改正を行うものございます。
二つ目の改正内容につきましては、（１）としまして、歩道等に関する道路
移動等円滑化基準の適合対象として、自転車歩行者専用道路等を追加することに伴い、その有効幅員を規定するほか、関係規定の整理を行います。
（２）としましては、道路移動円滑化基準その他文言修正整理を行うものでございます。
施行期日は、公布の日からとしております。
慎重な御審議をいただき、御可決賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１９番、議案第２０号、広陵町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第２０号、広陵町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて説明をさせていただきます。
議案書は７９ページからとなりますが、説明は概要集でさせていただきます。概要集の１７ページをお願いいたします。
まず、改正理由ですが、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずることを趣旨として、令和２年６月５日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されました。同法附則第６５条におきまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されることを受け、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、損害補償を受ける権利に係る年金担保を可能とする規定の廃止するもので、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、年金担保を可能とするただし書を削るものでございます。
施行期日につきましては、法律の施行日に合わせ、令和４年４月１日としております。
以上で説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：５２休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、日程２０番、議案第２１号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第１４号）を議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案書の８３ページをお願いいたします。
議案第２１号、令和３年度広陵町
一般会計補正予算（第１４号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、第１条にありますとおり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億２，５３４万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５６億２３０万５，０００円とするものでございます。
順次説明をさせていただきます。まず、１０２、１０３ページの歳出をお願いいたします。
説明欄で白三角の減額となっている分につきましては、主な理由といたしまして、年度末における予算の執行状況を調査した結果、事業費が確定しているもの、また執行する見込みのないもの、コロナ禍で中止になったイベント等も含めまして、不用額として減額補正を行っております。
また、人件費につきましても、各費目にわたりまして、人事異動や人員の未確保等により不用額が生じ、給与費全体では、約４，６００万円減額させていただいております。給与費につきましては、後ろの１４４ページ以降に明細書を載せておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
補正の説明は、増額分を中心に説明させていただきます。
１０４、１０５ページをお願いいたします。
２款総務費の財産管理費ですが、中段に積立金がございます。減債基金積立金ですが、昨年８月に交付決定されました普通交付税につきまして、基準財政需要額を増額する再算定が行われ、今回の歳入に計上しておりますが、約２億３，７００万円の追加交付がございました。このうち、今回積立てさせていただく１億５，００２万２，０００円につきましては、
臨時財政対策債を償還するための経費として、今年度限り交付されるものであり、将来の公債費負担に備えて減債基金に積み立てをさせていただくものでございます。
次に、新清掃施設建設基金積立金ですが、広域での施設建設等に関し、令和６年度をピークに多大な財源が必要となってまいります。今後の備えのため、基金に１億円を積み増しさせていただくものでございます。
次に、広陵町教育・文化芸術振興基金積立金の３，０００万円につきましては、疋相在住のヒロハシテイコ様から頂きました寄附金につきまして、今回設置いたします基金に積み立てをするものでございます。
次に、１０８、１０９ページをお願いいたします。
下段の住民記録システム改修委託料４５６万５，０００円は、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るもので、令和５年２月からの運用を予定しております。この改正に係る財源は、全額国庫補助となっております。
次に、１１４、１１５ページをお願いいたします。
中段の心身障害者福祉費の中で、扶助費を６，０６５万８，０００円追加しております。コロナ禍によりまして、施設利用や訪問介護が増加したことと等によるものでございます。
その下の償還金利子及び割引料は、翌年度精算による国、県への返還金となります。
次に、１１６、１１７ページをお願いいたします。
中ほどの総合保健福祉会館費では、財源補正といたしまして、
さわやかホールの空調（ＥＳＣＯ事業）につきまして、国庫補助がつきましたので、財源振り替えを行っております。
次に、１１８、１１９ページをお願いいたします。
一番上の子育て世帯臨時特別給付金事業の減額につきましては、子育て世帯への１人当たり１０万円給付につきまして、本町は、町独自として所得制限を撤廃させていただきましたが、今回、対象人数の見込みが立ちましたので、減額をさせていただいております。
その下の償還金につきましては、先ほどと同様に、翌年度精算によるものでございます。
次に、１２０、１２１ページをお願いいたします。
中段の保育士派遣委託料につきましては、保育士の採用ができず派遣に切り替えたものでございます。
一番下の償還金につきましては、翌年度精算による返還金でございます。
次に、１２２、１２３ページをお願いいたします。
４款衛生費の葛城地区休日診療所運営委託料３６９万８，０００円は、コロナの影響で患者数が減少したことによるもの、また、新たにＰＣＲ検査等体制を整備するものでございます。
その下の葛城清掃事務組合負担金の補正は、利用実績によるものでございます。
下段の５款農商工費、管理備品の３２万円は、農業委員会が実施いたします農地情報の収集につきまして、タブレットによる現地調査や情報共有など効率化を図るもので、全額県補助となります。
次に、１２４、１２５ページをお願いいたします。
中段より少し上の防災重点ため池防災減災整備事業、耐震性調査業務委託料４，５４３万８，０００円は、国の補正によります一部前倒し分で、町内の防災重点ため池の耐震性を調査するもので、令和４年度の当初予算におきましても、残り分と、それから老朽度判定の予算を計上しております。この調査につきましては、全額国庫補助となっております。
次に、１２６、１２７ページをお願いいたします。
６款土木費で、下段の町道整備工事１，２００万円も国の補正によりますもので、合同点検の結果により、通学路の安全対策を実施するものでございます。補助率は５５％、残りは交付税参入率５０％の補正予算債を予定しております。
次に、１２８、１２９ページをお願いいたします。
中段の
平成緊急内水対策事業につきましては、馬見川調整池の事業区域拡大によるもので、国の補正を活用し、補助率５０％、残りは補正予算債となります。
次に、下段の計画策定業務委託料２０３万８，０００円は、県が作成した造成地マップに基づきまして、真美ヶ丘地区全体について、大規模盛土造成地の第２次スクリーニング調査を策定するもので、国２分の１、県４分の１となっております。
次に、１３０、１３１ページをお願いします。
８款教育費の学校給食費特別会計繰出金２００万円の減額は、特別会計の補正で説明をさせていただきます。
中段以降の小学校費におきましては、東小学校トイレ改修、また西小学校非常用放送設備につきまして、国の補正による補助内示をいただきましたので、追加させていただくものでございます。
なお、西小学校の非常用放送設備は、人数が８００人を超えることにより、設置が義務付けられるものでございます。
また、ＩＣＴ関連導入委託料６４万８，０００円は、教職員用のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの設定費で、別途教材備品として端末費用も計上しており、小中学校合わせまして、５０台を追加購入いたします。補助率は１台当たり４万５，０００円の２分の１となっております。
このページの下段では、各学校の一般経費につきまして、感染症対策のために必要な消耗品や備品について、２分の１の国庫補助がございます。学校の規模に応じまして、上限額の範囲で予算を計上させていただいております。後ろの中学校費につきましても、同様の予算措置をしております。
次に、１３２、１３３ページをお願いいたします。
下段の中学校費につきまして、広陵中学校のトイレ改修について、国の補正による補助内示をいただきましたので、東小学校同様に前倒しをさせていただくものでございます。
次に、１３４、１３５ページですけれども、下段のほうで、私立幼稚園運営委託料で８８１万９，０００円追加させていただいております。私立幼稚園へ通園する園児が増加したことによるものでございます。
次に、１４０、１４１ページをお願いいたします。
下段の１１款諸支出金、下水道事業会計への繰出金につきましては、事業会計の補正で説明をさせていただきます。
次に、戻っていただきまして、９４、９５ページ、歳入のほうをお願いいたします。
上段の１款町税ですが、個人分について、当初予算では、前年度より減収を見込みましたが、株式譲渡所得の増、また納税義務者数の増により１億３，０００万円追加しております。また、法人分につきましても、見込んだほど落ち込みが見られず、令和２年度実績並みとなっております。
次に、１０款地方交付税につきましては、歳出で少し説明させていただきましたが、交付税の再算定の追加交付により２億３，７８４万６，０００円を追加させていただいております。
そのほかの国庫支出金、また次のページ、１５款県支出金につきましては、それぞれ歳出で説明させていただきました事業費の増額、また不用額の減額に伴い、補助負担分を計上しております。
次に、１００、１０１ページの上段、１８款
財政調整基金繰入金で今回の補正の財源調整をしております。
下段の２０款町債ですが、今回の補正に伴いまして、充当また減額の補正を行っております。
次に、８８ページのほうをお願いいたします。
第２表繰越明許費補正を御覧いただきたいと思います。この表に掲げておる事業につきまして、今回補正を計上いたしました事業、また、事業の遅れから繰越明許をお願いするもので、これら全てを足しますと総額が約４億８，０００円となります。早期に着手、執行してまいりたいと考えております。この繰越明許費につきましては、６月議会ほうで繰越計算書の報告をさせていただきます。
最後に、９０ページの第３表地方債補正につきましては、起債の充当や限度額の補正を行っておりますので、御確認いただければと思います。
以上で、
一般会計補正予算（第１４号）の説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程２１番、議案第２２号、令和３年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 失礼いたします。
議案第２２号でございます。令和３年度広陵町
学校給食特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
議案書の１５１ページからとなります。１５１ページを御覧いただきたいと存じます。
本補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２００万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億１，３２０万円とするものであります。
事項別明細書の１６０ページでございます。見開きとなります歳出の減額につきまして、説明させていただきます。
中学校の給食費でございます。説明欄に記載の負担金補助及び交付金として、賄い材料費負担金を２００万円減額いたします。さきの総務部長の説明がありました一般会計の教育総務費の繰出金、学校給食特別会計繰出金との連動でございます。
減額の理由といたしましては、この項目しかございませんので、少し細かくなりますけれども、当初予算編成時点で見込んでおりました歳出の
基礎となる本町の生徒数１，０２３人が１，００２人と、確定割合で１，００２人と２１人の減でございます。少子化によりまして、香芝のほうも同様に生徒数が２，７４５人が２，６６２人と８３人減となるというような状況をお聞きしてございます。加えて、このコロナ禍の状況にありまして、学校行事等の変更の関係で、若干給食回数に変更が生じましたことによる実績ベースでございます。関連ではございますが、香芝市のとの共同中学校給食センター予算におきましても、物資の入札による賄い材料費をはじめといたしまして、操業当時から節電・節水による光熱水費の使用料の削減と、近年は消耗品類に至るまで、協議会として適正執行による相応の負担減となるよう努めておりますので、申し添えさせていただきます。
戻っていただきまして、１５８ページの歳入でございますが、ただいま説明を申し上げました内容に伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程２２番、議案第２３号、令和３度広陵町
水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について説明願います。
田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） それでは、議案第２３号、令和３年度広陵町
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
議案書の１６３ページをお願いいたします。
今回の補正は、第３条に定めました収益的収入におきまして、営業収益として２，００９万円を、収益的支出におきまして、営業費用として１，４００万円を増額するものであります。
次に、明細といたしまして、１７０ページ、１７１ページを御覧ください。
まず、下の収益的支出の表でありますが、水道供給量の増加により、当初予算で計上しておりました県営水道の受水費に不足を生じるため、１，４００万円を追加しております。
次に、上の収益的収入の表のにつきましては、有収水量の増加による水道使用量の増収分として２，００９万円を見込んでおります。
以上、説明とさせていただきますので、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程２３番、議案第２４号、令和３年度広陵町
下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について説明願います。
田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） それでは、議案第２４号、令和３年度広陵町
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
議案書の１７３ページをお願いします。
今回の補正は、第３条に定めました収益的収入におきまして、下水道事業収益として３９０万６，０００円を増額し、第４条に定めました資本的収支におきまして、資本的収入として１，５７０万円、資本的支出として１，５７３万７，０００円増額するものであります。
明細といたしまして、１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。
まず、収益的収入におきましては、企業債償還金の増額等により、一般会計からの繰入金を３９０万６，０００円増額しております。
次に、資本的収支におきましては、下の資本的支出の管路建設費では、人事異動に伴う人件費の不足分７３万７，０００円を計上し、管路改良費で追加事業として実施するストックマネジメント計画に伴う管更生に係る工事請負費１，５００万円を増額し、その財源として、企業債８２０万円及び国庫補助金７５０万円を充当するものであります。これらの事業につきましては、令和４年度への繰越しを予定しております。
以上、説明とさせていただきますので、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程２４番、議案第２５号、令和４年度広陵町
一般会計予算、議案第２６号、令和４年度広陵町
国民健康保険特別会計予算、議案第２７号、令和４年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第２８号、令和４年度広陵町
介護保険特別会計予算、議案第２９号、令和４年度広陵町
墓地事業特別会計予算、議案第３０号、令和４年度広陵町
学校給食特別会計予算、議案第３１号、令和４年度広陵町
水道事業会計予算、議案第３２号、令和４年度広陵町
下水道事業会計予算を一括して議題とします。
まず、議案第２５号、令和４年度広陵町
一般会計予算について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第２５号、令和４年度広陵町
一般会計予算について御説明申し上げます。
一般会計予算書及び予算に関する説明書、水色の表紙となっておりますけれども、こちらのほうをお願いいたします。その予算書の１ページでございます。
第１条の歳入歳出予算の総額は１３４億８，０００万円と定めております。令和３年度の当初予算と比較してプラス９億４，０００万円、７．５％の増額となっております。
次に、第２条では、繰越明許費を定めております。第２表は８ページとなりますけれども、８ページのほうでタウンプロモーション事業で予定している町産イチゴのイベントが年度をまたがることから繰越明許をお願いいたします。
次に、第３条では、債務負担行為を定めております。
８ページの下段第３表では、知事・県議会議員選挙費、農業振興地域整備計画策定業務委託事業及び箸尾準工業地区道路整備事業につきまして、債務負担行為の議決をお願いするものとなります。
次に、第４条では、地方債を定めております。
９ページの第４表地方債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
次に、２ページのほうに戻っていただきまして、第５条ですけれども、一時借入金の限度額といたしまして、３０億円と定めております。
次に、第６条では、歳出予算の流用を定めております。給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内、項間まで流用ができると定めております。
それでは、歳入の内容について御説明申し上げます。
１４、１５ページをお願いいたします。
まず、歳入の根幹をなす第１款の町税でございますが、全体では、前年度予算に比べ増収を見込んでおります。前年度は、コロナの影響を受ける予測から減収を見込みましたが、現在のところ大きな落ち込みは見られず、地方財政計画や決算見込みにより、それぞれ計上させていただいております。
まず、個人分につきましては、前年度から２．４％、約５，０００万円の増収、法人分につきましても、前年度から２８．１％、約３，０００万円増収と、町民税全体では、前年度から約８，０００万円の増収で、２２億１，０１１万４，０００円を計上しております。
次に、固定資産税では、新築家屋及び償却資産の増収を見込み、約４，６００万円の増収を見込んでおります。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。
軽自動車税が１，１００万円の増収となっておりますが、環境性能割につきまして、税率軽減による特別交付金の減収補填が終了し、本来の税率に戻るためでございます。
町たばこ税につきましては、本数が減少する見込みをしておりますけれども、税率の改正によりまして、２００万円の増収を見込んでおります。
１１ページに戻っていただきたいと思います。
１款町税全体では、４１億３，２３５万７，０００円、前年度から１億３，９４５万９，０００円の増収となる予算を計上させていただいております。
次に、国の状況ですけれども、昨年１２月に国が発表いたしました令和４年度地方財政対策によりますと、大きく三つのポイントがございました。一つ目が、一般財源総額の確保といたしまして、地方が安定的な財政運営を行えるよう、交付団体ベースで前年度実績を上回る額が確保されたこと。次に、
臨時財政対策債につきましては、発行額を前年度から大幅に抑制されたこと。三つ目に、主な歳出項目では、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進が掲げられております。このような状況を踏まえまして、１６、１７ページとなりますけれども、下段からの２款地方譲与税、次のページの３款利子割交付金をはじめ、各交付金につきましては、地方財政計画の増減を見込み、県の試算による見込額に沿った予算を計上させていただいておるところでございます。
なお、２０、２１ページの上段の７款
地方消費税交付金を約６億６，２００万円計上しておりますが、このうち約３億８，０００万円につきましては、消費税率引き上げに伴います社会保障財源化分となっており、心身障害者福祉費と保育所費に充当をさせていただいております。
次に、９款地方特例交付金につきましては、昨年ございましたコロナの影響を受けた中小企業の固定資産税の負担軽減がなくなり、減収補填特例交付金として、住宅ローン減税の減収補填を見込んでおります。
次に、下段の１０款地方交付税ですが、２９億３，０００万円と、前年度比１２．７％の増を見込んでおります。普通交付税ですが、令和３年度の実績に地方財政計画の見込みを加え、本町で見込んだ収入額を加味して、当初予算費で約３億３，０００万円と大幅な増を見込んでおります。
特別交付税につきましては、災害等により変動がありますが、前年度と同じ３億円を見込んでおります。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。
１３款使用料及び手数料におきましては、行政財産使用料条例を５か月いただいたことにより、雑入からの振り替えにより増加しております。
次に、２６、２７ページの下段以降、１４款国庫支出金につきましては、主要事業にも掲げております普通建設事業や扶助費の増加により増額を見込んでおります。
次に、少し飛びまして、３６、３７ページをお願いいたします。
下段の１７款寄附金につきましては、ふるさと納税で１億円と、実績を踏まえ前年度から４，０００万円増額しております。今後もさらなる増収を目指し、ＰＲに努めてまいります。
次に、その下の１８款繰入金ですが、
財政調整基金で例年収支の財源不足を補っておりますが、前年度と比較いたしますと、約２億１，０００万円増加しております。
次に、４０、４１ページをお願いいたします。
１９款諸収入で雑入が大きく増加しております。こちらは４３ページになりますが、４３ページの上から４番目となります、まほろば環境衛生組合の負担金につきまして、組合での地方債発行や補助金の交付までの資金を一旦構成する町で立て替えて支払い、資金調達後に返還金として受入れるため、約１億２００万円を雑入で計上したためでございます。組合への実質的な負担は約３，６００万円となっております。
中段の２０款町債につきましては、交付税不足分の一般財源となります
臨時財政対策債が大きく減少しております。
臨時財政対策債は、地方財政計画で市町村分ではマイナスの６３．１％の抑制を算定され、約４億５，７００万円の減を見込んでおります。
次に、歳出の概要について御説明申し上げます。
１２、１３ページをお願いいたします。
まず、１款議会費におきましては、前年度並みの予算を計上させていただいております。
次に、２款総務費につきましては、庁舎空調等ＥＳＣＯ事業により、約１億５，０００万円の増加となっております。
次に、３款民生費でございますが、約３億７，０００万円の増加となっております。前年度に計上いたしました
さわやかホールの空調（ＥＳＣＯ事業）が終了いたしますが、扶助費の伸びによるものや西校区認定こども園施設整備補助などによるものでございます。
次に、４款衛生費でございます。先ほど申し上げましたまほろば環境衛生組合の負担金により増加しております。また、
クリーンセンター操業停止によります塵芥処理費につきましても、約１，５００万円増加しております。
５款農商工費ですが、ため池耐震性調査や農業振興地域整備計画の策定、また組織改革等によりまして、前年度から約４，５００万円の増となっております。
次に、６款土木費が前年度より約３億円増加しております。主要事業に掲げております箸尾準工業地区道路整備事業や
平成緊急内水対策事業をはじめとした交付金事業による工事費の増、また各種計画策定などによるものでございます。
次に、７款消防費は、前年度並みの予算額となっております。
次に、８款教育費におきましては、統合型校務支援システムの導入や西小学校の屋上の防水工事、図書館システムの更新等により、約２億８００万円増加しております。
次に、９款災害復旧費の増は、昨年設立されました近畿市町村災害復旧相互支援機構の負担金で増となっております。
次に、１０款公債費ですが、前年度に減債基金を取り崩した
さわやかホールの一括償還を実施いたしました。また、
クリーンセンターの償還も終了したことから減少をしております。公債費のピークは一旦過ぎたと考えておりますけれども、今後、広域でのごみ処理施設建設など大型事業が控えておりますので、また増加していくものと見込んでおります。
次に、１１款諸支出金では、下水道会計への繰出金の増加によるものでございます。下水道使用料につきましては、過去に値上げの答申も受けておりますことから、検討が必要であると考えております。これらに予備費１，０００万円を合わせまして、歳出総額が１３４億８，０００万円と前年度に比較して、９億４，０００万円の増となっております。
なお、予算の概要につきましては、町長並び教育長が施政方針で申し上げましたので、続いて、令和４年度の主要事業について説明をさせていただきます。
事前にお配りしておりますＡ３横の資料、令和４年度主要事業一覧表というのをお配りしておりますので、そちらを御覧いただければと思います。
それから、タブレットの中の資料ですけれども、第１回定例会の中の「議案関係資料」のフォルダの中に、１０番となりますが、「令和４年度主要事業調書」というのがございます。こちらは、主要事業をより詳しく載せておりますので、併せて御覧いただければ分かりやすいと思います。
このＡ３の資料一覧表につきましては、一番左側の列が通し番号、その右側に担当課名、事業名、概要がございます。事業費には、充当する財源の内訳を示しております。一番右側の列、備考欄には、これを計上しております予算の款項目の番号を入れておりまして、主要事業はこの順番で掲載をしております。一般会計だけでも７２の事業を載せておりまして、多数ございますので、主要事業の説明は、新規事業を中心に概要を説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
この一覧表左端の通しの番号と、それからタブレットの中の資料の下のページ番号、この番号が一致しておりますので、併せて御覧いただければと思います。
まず１番、電子申請システム導入事業ですけれども、行政手続や庁内業務の効率化、迅速化を図るため、電子申請システム、電子申請のツール「ＬｏＧｏフォーム」を導入いたします。役場に行かなくても各種サービスが受けることができる体制を目指してまいります。事業費は、システムの使用料として、５６万８，０００円を計上しております。
次に、２番、オンライン申請システム構築委託事業です。マイナンバーカードを活用したぴったりサービスのデータを住民記録システムに取り込み可能な形に変換を行う環境整備を行うもので、オンライン化する手続を増やし、手続の利便性を図ってまいります。事業費は１，１２８万円で約２分の１は国庫補助となっております。
次に、６番、公共施設共同利用広域連携展開支援事業ですが、広陵町、大和高田市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、河合町の近隣７市町において、体育館ホールの共同利用を進めるため具体的な検討を行ってまいります。事業費は２１０万円で、各市町３０万円の負担となっております。
次に、７番、総合計画の検証及び行政評価支援事業ですが、今定例会で提案をさせていただいております総合計画に関しまして、行政評価制度を活用した評価及び検証制度を構築してまいります。事業費は３００万円を計上しております。
次に、１０番、公共交通運行事業ですが、地域に身近な公共交通として継続して運行し、移動に関する利便性の向上を図ります。今年度は公共交通計画に基づく運行計画を策定する予定をしております。事業費は、元気号及び奈良交通の赤字補填も合わせまして、６，８６８万６，０００円を計上しております。
一覧表では次のページをお願いいたします。
１２番、まちづくり協議会運営補助金ですが、おおむね小学校区を区域として組織したまちづくり協議会に対し、自主的・主体的な活動に資するための補助金を交付するもので、４月に立ち上げ予定の真美一まちづくり協議会に５０万円の補助を予定しております。
次に、１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置運営事業ですが、子供及び妊産婦の福祉に関する支援事業を適切に行う必要があることから、対象者の福祉に関し、必要な支援を構築するための拠点を
さわやかホールに設置いたします。特に、要支援児童及び要保護児童等への支援強化を図ってまいります。事業費は主に人件費で、４９６万２，０００円を計上しております。
次に、１５番、高齢者火災警報器導入助成事業ですが、
住宅用火災警報器の義務付けから１０年を経過いたしましたが、設置されていない住宅も多く見受けられます。本町でも、住宅火災による高齢者の死亡事例があり、逃げ遅れによる被害を防ぐため、７５歳以上の高齢者世帯で、住民税非課税世帯を対象に
住宅用火災警報器の助成を行います。予算は２００万円を計上しております。
次に、１６番、子ども医療費助成事業につきましては、本定例会で条例改正をお願いしておりますが、対象年齢の上限を１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までに引き上げるものでございます。事業費は８３９万７，０００円で半年分を計上しております。
次に、１７番、広陵南保育園ＩＣＴ化推進事業、また１８番、広陵北かぐやこども園ＩＣＴ化推進事業につきましては、園のネットワーク環境を整備し、園児の登園管理ができるシステムを導入するもので、登園・降園管理や保護者への連絡など業務の高率化を図ってまいります。
次に、１９番、子ども支援施設整備基本計画策定事業につきましては、幼保一体化総合計画に基づき、広陵東小学校区及び真美ヶ丘第一、第二小学校区における認定こども園の整備等について基本計画を策定いたします。事業費は１，０００万円を計上しております。
次に、２０番、西校区認定こども園整備事業につきましては、畿央大学付属広陵こども園の整備に関し補助金を交付するもので、３億１，２０５万１，０００円を計上しております。
次に、２１番、一般廃棄物処理基本計画策定事業です。ごみの排出処分の現況を整理し、今後の排出量や処分量を予測し、排出抑制をうながすために必要な施策や適正処理のための指針をまとめた一般廃棄物処理基本計画を見直しをさせていただきます。計画期間は５年で３９９万３，０００円を計上しております。
次に、２２番、環境に優しい農業推進補助金ですが、野焼き等を行わないよう環境に配慮した農業を実践する団体に対し、草木を細かく切断するための機械購入に対して補助を行います。補助率は３分の１、上限５０万円の予定で、２団体分を計上しております。
次に、２７番、広陵農業振興地域整備計画更新業務ですが、現行の計画は、平成２５年に策定したものであり、実情に即したものとなるよう全面見直しを行います。令和４年度の事業費は５００万円ですが、２か年事業で９００万円を予定し、債務負担行為をお願いしております。
次に、２８番、地域資源ブランディング事業ですが、町内の靴下事業者が利用するファクトリーブランド商品や町内で生産されたイチゴを中心とする農産物を国内外に展開するとともに、広陵靴下におけるブランドイメージの形成及び知名度向上を図ってまいります。令和４年度の事業費は６００万円で、３か年計画で地方創生推進交付金２分の１を活用いたします。
一覧表の次のページをお願いいたします。
次からは、社会資本整備総合交付金事業となります。
まず、３２番、箸尾準工業地区道路整備事業です。準工業区域内の基盤整備の一環として、区域内縦断道路の整備を進めます。令和４年度は、道路改良工事で２億５，０００万円を計上しております。
次に、３８番、平尾疋相線整備事業も交付金事業ですけれども、住居系市街地の良好な住環境の整備に寄与すべく、基盤整備の根幹である道路インフラ施設等の整備を行うもので、用地取得費及び設計費で１億円を計上しております。
次に、４０番、通学路対策事業につきましては、令和３年度に実施した合同点検の結果により、通学路の交通安全対策を行い、児童の事故を防ぐもので、平尾疋相地区への歩道橋の設置につきまして、地域と協議して進めてまいります。
次に、４５番、
平成緊急内水対策事業につきましては、流域で発生する浸水被害の頻度を軽減させるため、古寺川、広瀬川、馬見川調整池の掘削工事費として４億２，９００万円を計上しております。
次に、４７番、箸尾駅周辺地区土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務ですけれども、箸尾駅周辺につきまして、土地利用計画を策定し、併せて、箸尾駅前線の見直しを図るもので、委託料で１，００１万４，０００円を計上しております。
次に、４８番、大塚地区土地利用計画策定業務につきましては、前年度に実施いたしました中和幹線沿いの企業立地についての調査を踏まえ、整備計画を策定するものです。事業費は５００万円を計上しております。
また、この主要事業には掲載しておりませんが、寺戸地区の産業用地創出調査の実施につきまして、別途１，０００万円を当初予算に計上しております。２分の１の県補助の見込みが立ちまして、急遽当初予算に計上したため一覧にはございませんが、寺戸地区についても、企業ニーズ調査を行うための設計及び測量業務を実施する計画をしております。
一覧表の次のページをお願いいたします。
次に、５１番、西谷公園地域連携事業ですけれども、西谷公園の藤棚を真美一まちづくり連絡会との地域連携事業として整備するに当たりまして、設置にかかる補助金を交付するもので、住民参画のまちづくりによりニーズによった整備を行うとともに事業費の削減につなげてまいります。事業費は、補助金として４００万円を計上しております。
次に、５４番、平尾区防火水槽設置工事ですが、平尾区新公民館建設に合わせまして、敷地内に防火水槽の新設工事を行うもので、火災時の水利や災害時の生活用水の確保を行います。事業費は、緊急防災・減災事業債を活用いたします。
次に、５６番、防災１００年計画策定事業につきましては、狭隘地区に住む地域住民との話し合いの上、防火帯として機能する幹線道路の整備や避難所の確保等についての長期的な指針を策定いたします。事業費は１００万円で、図面等の作成を予定しております。
次に、５７番、学校給食費多子軽減補助金につきましては、中学３年生以下の子供を３人以上療育する世帯でかつ第３子以降が小学１年から中学３年までの児童及び生徒に対して、学校給食費相当分の補助を行うもので、６６０万円を計上しております。
次に、５８番、広陵町立小中学校統合型校務支援システム導入事業につきましては、奈良県が実施している圏域での統合型校務支援システムに参加・導入するもので、教職員の業務負担を軽減し、児童生徒と関われる時間を確保することで、質の高い教育を目指してまいります。事業費は３，４２０万７，０００円計上しております。
次に、６２番、小学校用校務用ＰＣ導入事業ですが、教職員の校務用パソコンについて、中学校は既に導入済みですが、小学校につきましても、校務用パソコン１５５台を整備する計画をもっております。事業費は６３０万２，０００円で８か月分のリース料を計上しております。
次に、６３番、広陵西小学校屋上防水工事ですが、校舎屋上の防水シートの劣化によりまして、雨漏りが発生している状況でございます。この改修費用でございます。事業費は４，４２８万６，０００円を計上しております。
次に、６７番、広陵町立図書館システム入れ替え事業、また６８番の図書館と学校図書館連携事業も関連いたしますけれども、図書館システムを更新してサービスの向上に努めるとともに、学校図書館とシステム連携し、蔵書の一元管理、有効活用を図ってまいります。また、将来的には、学校図書館の地域開放につなげてまいります。なお、図書館連携事業につきましては、１，０００万円の補助内示を受けております。
一覧表の次のページをお願いいたします。
最後に、７２番、広陵中央体育館床面改修につきましては、研磨塗装、ラインの引き直しなど床面を改修し、多様化するスポーツの拠点として環境整備を行います。事業費は６２７万円を計上しております。
以上、少し長くなりましたけれども、令和４年度
一般会計予算の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、議案第２６号、令和４年度広陵町
国民健康保険特別会計予算について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 失礼いたします。
議案第２６号、令和４年度広陵町
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
冒頭、令和３年度第２回広陵町
国民健康保険運営協議会でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もございましたが、未就学児の均等割額の軽減措置や奈良県が示す統一保険料率へ向けての保険税率の段階的な見直しに係る税条例の改正をさせていただくことになりますので、今回は短時間ではございましたが、委員各位に御参集いただき、報告させていただいたところでございます。
それでは、令和４年度広陵町
国民健康保険特別会計予算の説明をさせていただきます。
別冊の特別会計予算書及び予算に関する説明書の１ページをお願いいたします。
令和４年度広陵町
国民健康保険特別会計として、第１条に歳入歳出予算の総額を３８億２，７８０万円と定めさせていただいております。
令和３年度当初予算額３６億３，８８０万円と比較しますと、１億８，９００万円の増額で、対前年度比５．２％の増となっており、被保険者数等は減少傾向にあるものの医療の高度化による保険給付費が伸びているものでございます。
それでは、まずは歳入から説明させていただきます。特別会計予算書の８ページ、９ページをお願いいたします。
まず、１款
国民健康保険税につきまして、一般被保険者数は
新型コロナウイルス感染拡大による影響、また後期高齢者への移行数を考慮したところ、前年度当初予算時の数値より１５９人減の７，０４１人で、世帯数については２５２世帯の減で３，９６４世帯と見込んでおります。現年課税分で徴収率を９８．４％とし、７億２，０５７万５，０００円、滞納分につきましては、９１４万円、全体では、前年度当初と比べまして、１，１８８万７，０００円増額の７億２，９７１万５，０００円と見込んでおります。
次に、２款県支出金でございますが、県単位化となった平成３０年度からは、保険給付に関する支出につきましては、県から保険給付費と交付金の普通交付金として受入れております。令和４年度でございますが、保険給付費等交付金の普通交付金につきましては、町が支払った保険給付費は、県から全額交付されることから、歳出の保険給付費２６億４，２３３万１，０００円に対し、出産育児一時金のうち、町負担分８４０万円を除く２６億３，３９３万１，０００円を見込んでおります。
次に、保険給付費等交付金の特別交付金につきましては、保険者努力支援分、特別調整交付金や特定健康診査等負担金として３，３２５万１，０００円を、また保険料負担抑制のための県繰入金として、１億６，８２７万１，０００円で、合計２億１５２万２，０００円を見込んでおります。
次に、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
３款繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として保険税軽減分で１億２，１００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，８１０万円、未就学児均等割保険税分で３００万円、事務費等の職員給与費等繰入金で１，３１３万５，０００円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を見込んでおり、
財政調整基金繰入金は、保険事業費補填分、保険税減免分や納付金不足分で生じる財源不足として２，００３万７，０００円の基金の取崩しを見込んでおります。前年と比べまして、２，４４９万２，０００円の増額の２億５，３６７万２，０００円を見込んでおります。
次に、４款諸収入につきましては、それぞれの所用額を計上しております。
続きまして、歳出について御説明させていただきます。
１４ページから１６ページにかけての１款総務費でございますが、前年度比４７７万円減額の２，０９２万５，０００円を計上しております。
次に、１６ページ、１７ページの下段、２款保険給付費でございます。令和３年度の保険給付費につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大が依然続く中、医療機関への受診抑制が考えられますが、高齢化や医療技術の高度化による医療費の動向から、決算額は当初予算とほぼ同額の数値になる見込みであります。
また、令和４年度は、少子高齢化に伴う人口減や団塊の世代が後期高齢者になり始める影響などで、被保険者数は減少となるものの、高齢化や高度医療による医療費の上昇や受診抑制の反動がさらに保険給付費を増加させると予想されます。令和４年度の当初予算額は、前年度比１億４，８００万７，０００円増額の総額２６億４，２３３万１，０００円を計上しております。その内訳として、療養所費の療養給付費は、前年度当初と比べ１億２，９１２万円増額の２２億５，３１２万円を見込んでおります。療養諸費につきましては、１１０万１，０００円増額の３，０９８万１，０００円を見込んでおります。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
高額療養費につきましては、被保険者数は減少していますが、医療の高度化等により１件当たりの単価は高くなることが予想されるため、１，８５６万８，０００円増額の３億３，６４４万８，０００円を、また高額介護合算療養費では５０万円を見込んでおり、合計として、３億３，６９４万８，０００円を計上しております。そのほかの移送費、出産育児一時金、葬祭費は所要額を計上しております。
次に、２０ページ、２１ページの下段の３款
国民健康保険事業費納付金でございます。医療給付費分として７億７，１７４万円、次の２２ページ、２３ページの後期高齢者支援金等分として２億５，１８２万円、介護納付金分として９，１５０万１，０００円の合計１１億１，５１０万１，０００円を計上しております。
次の４款共同事業拠出費につきましては、所要額を計上しております。
次に、２４ページ、２５ページをお願いいたします。
５款保健事業費でございますが、特定健康診査等事業費として３，６７３万２，０００円、人間ドック助成事業などの保健事業費に５６１万円で合計４，２３４万２，０００円を計上しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度につきましては、集団検診はやむなく中止しましたが、令和３年度につきましては、
感染予防対策を徹底して集団検診を再開しております。集団検診は、
さわやかホールや町内にある健診センターでも受診できるよう体制を整え、特定健診とがん検診の同時受診を可能としております。特定検診と乳がん、子宮がん検診がセットで受診できるレディースデーを設定したところ大変好評で、たくさんの申込みをいただいております。令和４年度につきましても、受けやすい体制づくりを目指して
感染予防対策を徹底しながら進めてまいりたいと考えております。
医療費の適正化につきましては、後発医薬品の使用割合が低い状態であることから、意思表示シールの配布やホームページ等を利用したＰＲ活動をより積極的に進めてまいりたいと考えております。
次の２６ページ、２７ページの６款公債費、７款諸支出金、次の２８、２９ページの８款予備費につきましては、それぞれ所要額を計上しております。
以上、慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、議案第２７号、令和４年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算及び議案第２８号、令和４年度広陵町
介護保険特別会計予算の２議案について説明願います。
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議案第２７号、令和４年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書３１ページをお願いいたします。
令和４年度広陵町
後期高齢者医療特別会計として、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を５億３，８９０万円と定めさせております。前年度に比べ７，１９０万円の増額で、対前年度比で１５．４％の増となっております。後期高齢者医療における費用は、被保険者の皆様が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費である国、都道府県、市町村で５割、現役世代からの支援からが４割、残り１割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。令和４年度、令和５年度は、第８期財政運営期間として保険料率の算定が行われたものでございます。これに基づきまして、本予算を編成しております。
なお、保険料の算定方法につきましては、タブレットの議会関係資料０９「令和４年第１回
広陵町議会定例会資料」の３０ページに掲載をさせていただいておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
令和４年度の保険料は、均等割が被保険者１人当たり５万５００円、所得割率が９．９３％となっております。１人当たりの上限額が６６万円となっております。被保険者数につきましては４，５２８人と見込んでおります。前年度当初予算時より２８０人の増加となっております。
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の３８ページ、３９ページをお願いいたします。
１款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分で２億２，８２４万７，０００円、普通徴収分で滞納繰越分を含め、１億８，２１４万６，０００円、合計で４億１，０３９万３，０００円を計上しております。前年度より６，１２１万４，０００円の増額となっております。
次に、２款使用料及び手数料の督促手数料、３款寄附金につきましては、それぞれ所要額を計上しております。
次に、一番下段の４款の繰入金につきましては、事務費繰入金の２，６４９万９，０００円は事務費相当分を、次の保険基盤安定繰入金は保険料軽減分として、国、県、町の負担分として８，０３８万９，０００円をそれぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、４０ページ、４１ページをお願いいたします。
５款の諸収入でございます。それぞれ所要額を計上させていただいております。このうち雑入の保健事業委託料につきましては、健康診査費用２，０４３万９，０００円を広域連合から受入れるものでございます。また、結果説明及び健康相談委託料に係る健康増進等事業交付金として１９万５，０００円を計上しております。
次のページの６款繰越金につきましても所要額を計上させていただいております。
続きまして、歳出について説明申し上げます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。
１款の総務費では、保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための事務費として５２０万１，０００円を計上しております。前年度より増額となっておりますのは、令和４年１０月から自己負担割合が変更となることから、従来であれば、保険証は８月から１年間有効期限となっておりますが、まず、８月から９月末までの保険証を発行させていただき、変更後の１０月から翌年７月末までの保険証を発行することから、郵送代が増額となっております。
次に、２款
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、５億９７９万８，０００円でございます。内訳といたしまして、市町村共通経費負担金１，８８４万５，０００円、徴収保険料分が４億１，０３９万３，０００円、保険基盤安定負担金分が８，０３８万９，０００円、延滞金１万円、繰越金１６万３，０００円となっております。広域連合に納付をさせていただくものでございます。
次の３款保健事業費につきましては、２，２１９万１，０００円を計上いたしております。健診に関する内訳といたしまして、次のページの４６ページ、４７ページで健康診査委託料として１，８４０万円、健康相談委託料として１９万５，０００円、人間ドック、脳ドックの助成金として８５万円をそれぞれ計上しております。
４款諸支出金、５款予備費につきましては所要額を計上させていただいております。
続きまして、議案第２８号、令和４年度広陵町
介護保険特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算説明書の５１ページをお願いいたします。
令和４年度広陵町
介護保険特別会計予算第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を２６億６，９６０万円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を１，７９４万４，０００円と定めております。前年度に比べまして、保険事業勘定、サービス事業勘定合わせて８，２５２万３，０００円、３．２％増となっております。令和４年度は、広陵町第８期介護保険事業計画の中間年度であります。保険事業勘定における保険料及び介護給付費給付事業、地域支援事業につきましては、計画書に基づき予算計上を行っております。
それでは、歳入について説明申し上げます。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
１款保険料でございます。６億３，２４９万９，０００円を計上しております。前年度より８９７万円の増額となっております。被保険者数を９，３６９人として所得段階補正後の被保険者数は９，８４０人と見込んでおります。このことから、保険料総額は５，６００円の１２か月掛ける９，８４０人分で６億６，１２４万８，０００円となっております。これを特別徴収分８５％と普通徴収分１５％で案分をさせていただき、それぞれ低所得者軽減分を差し引き、特別徴収保険料として５億３，５５１万４，０００円を、普通徴収保険料として９，４５０万２，０００円を計上しております。また、滞納繰越分として２４８万３，０００円を計上させていただいております。
２款では、督促手数料１２万円を計上しております。
３款国庫支出金では、歳出における保険給付費の２５億３，１０５万３，０００円に対して、国の負担分４億４，０４０万７，０００円を計上しております。
次の調整交付金につきましても、同じく保険給付費に算定率１．４８％で３，７４５万９，０００円を計上しております。
めくっていただきまして、６２、６３ページでございます。
地域支援事業交付金、介護予防・日常生活分につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費８，７１９万１，０００円の２０％分と合わせまして、総合事業調整交付金分として１．４８％分の１，８７２万８，０００円を計上しております。
次の介護予防・日常生活事業分以外として、包括的任意事業２事業分の事業費２，５２３万６，０００円の３８．５％分の９７１万５，０００円を計上いたしております。
保険者機能強化推進交付金につきましては、前年度実績を鑑み、また、保険者努力支援交付金分を合わせまして、前年度同様に５６２万６，０００円を計上させていただいております。
次に、４款支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の負担分として、保険給付費の２７％の６億８，３３８万４，０００円と地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の２７％の２，３５４万１，０００円、合わせまして、７億６９２万５，０００円を計上いたしております。
次の５款県支出金でございますが、県の負担割合により算出しており、介護給付費負担金は、３億８，２１８万４，０００円を計上しております。
次に、めくっていただきまして、６４、６５ページでございます。
地域支援事業費に対する県の負担分を介護予防・日常生活分１，０８９万８，０００円、それ以外の包括的支援事業２事業分を４８５万７，０００円、それぞれを計上させていただいております。
７款繰入金、一般会計繰入金でございますが、町の負担分でございます。
１目の認定審査会等事務費繰入金については、事務費の繰入れでございます。
２目、３目、４目につきましても、町の負担分をそれぞれに計上をさせていただいております。
５目低所得者保険料軽減繰入金３，１２３万１，０００円につきましては、低所得者軽減措置分を繰り入れるものでございます。６１ページの保険料の低所得者減額分となっております。
なお、この財源につきましては、一般会計において、国２分の１、県４分の１、町４分の１となってございます。
次に、６６ページ、６７ページをお願いいたします。
基金繰入金３，１１５万６，０００円につきましては、財源不足分を介護給付費準備基金から取崩しを行い、財源措置をするものでございます。
そのほか６款寄附金、８款諸収入、９款繰入金については、所要額を計上させていただいております。
次に、歳出の説明をさせていただきます。７０ページ、７１ページをお願いいたします。
１款総務費では、総額で２，３３９万２，０００円を計上させていただき、事務費として計上をいたしております。
次に、７６ページ、７７ページからの２款保険給付費につきましては、総額として、７８ページ中段に２５億２，８５７万８，０００円となっております。その下の審査手数料２４７万５，０００円を合わせまして、２５億３，１０５万３，０００円を計上をさせていただいております。これは第８期介護保険事業計画における標準給付費額に基づき、計上をさせていただいております。
次の３款地域支援事業費につきましても、同じく計画値に基づき計上をさせていただいております。
９２、９３ページ中段の審査手数料までの３款総額で１億１，２４２万７，０００円を計上させていただいております。
以下、４款公債費、５款諸支出金、６款予備費につきましては、所要額を計上させていただいております。
なお、５款の諸支出金は、災害等臨時特例補助金、
新型コロナウイルス感染症の減免の精算に伴う過年度返還金２７万４，０００円となっております。
次に、９７ページからの介護サービス事業勘定について説明申し上げます。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。
保険事業勘定における介護予防サービス計画給付費等８５８万１，０００円と介護予防ケアマネジメント事業９３６万３，０００円の要支援者等のサービス計画や介護予防のケアマネジメント事業を地域包括支援センターが担っておることから、同額の１，７９４万４，０００円を歳入として計上いたしております。
歳出につきましては、１０２、１０３ページで業務委託料及び事務費を計上をさせていただいております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：５３休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：０４再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、議案第２９号、令和４年度広陵町
墓地事業特別会計予算について説明願います。
小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 失礼いたします。
議案第２９号、令和４年度広陵町
墓地事業特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書の１０５ページからでお願いします。
令和４年度広陵町
墓地事業特別会計として、第１条に歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，９５０万円と定めさせていただいております。令和３年度当初予算額で２，１７０万円と比較しますと、２２０万円の減額で対前年度比では１０．１％の減となっております。
まずは歳入から説明させていただきます。特別会計予算書の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
主な収入といたしましては、墓地使用料の１，４７７万円で、内訳としまして、墓地管理料が５６３万５，０００円、墓地使用料が９１３万５，０００円でございます。手数料としまして、２万３，０００円であり、歳入歳出の調整としまして一般会計から４７０万７，０００円を繰入れしております。
次に、歳出でございます。予算書の１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
１款墓地管理費では、合葬墓の管理費を含めた墓地管理費として１，２２０万７，０００円を計上させていただいております。うち、墓地永代使用料返還金につきましては、実績を踏まえ、昨年と同額の８７３万円で１５区画分を計上させていただいております。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、議案第３０号、令和４年度広陵町
学校給食特別会計予算について説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 議案第３０号、令和４年度広陵町
学校給食特別会計予算について御説明を申し上げます。
予算書の１２３ページからでございます。１２３ページをお願いいたします。
令和４年度広陵町
学校給食特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに３億１，５７０万円、前年比５０万円の増でございます。収支同額として定めさせていただいております。
まず、予算書の事項別明細書の１３２ページ、見開きとなります歳出でございます。
本予算は、１款が小学校給食費、２款に中学校給食費、３款は予備費という構成でございます。主な項目について、順を追って御説明を申し上げます。
歳出の１款小学校給食費、右側の説明欄におのおの積上げの記載がございますが、その説明欄の左側の上段、節、細節区分の１０節需用費でございます。給食の賄い材料費として、１億１，７４０万５，０００円を計上させていただいています。１１節の役務費は、炊飯加工費用や、校長、教頭、学校関係者の検便をはじめ、食材や食器等の有害物質の定期検査費用としての手数料１，１０９万５，０００円を、１２節の委託料におきましては、給食調理業務の委託料として、８，０７２万９，０００円を計上させていただいています。
給食調理業務は、従前、名阪食品株式会社１社への長期契約によるものでありましたが、昨年の２学期、実質８月契約でございますが、これは、この児童数に応じて、西小学校と東小学校は、新たにハーベストネクスト株式会社へ委託、北小学校と真美ヶ丘第一、第二小学校の３校は、従前と同じ名阪食品（株）への調理委託としております。これは令和２年度の夏には、５年間の長期委託契約の期間の経過によって委託業者の見直しが必要でありましたが、コロナ禍の影響によりまして、授業時間の確保等のために、このときには７月末まで給食の提供が必要でございました。通常は、給食のない夏季休業中に委託業者の見直しを実施し、業者が変更になった場合でも円滑な運営を図るものでありますが、現実の問題として、引継ぎ期間も取れないといったような状況下であったことから、やむを得ず１年間契約を延長させていただいた経緯がございます。前年度には、これらを踏まえまして、必ずしも１社で全ての小学校を運営する従前の方式によらず、業務内容全般を見直し、委託業者の選定を行った経緯等がございます。
次に、ページをめくっていただきまして、１３４ページ、２款中学校給食費でございます。
説明欄の上段に記載のとおり、給与、職員手当、共済費の職員人件費として、合わせて９４４万２，０００円を計上させていただいております。
さらには、１８節負担金補助及び交付金ですが、合計９，２０４万９，０００円、説明欄の内訳として、給食センター協議会の運営負担金、運営費に係る本町負担率分２６．７１％でございます。香芝市は７３．２９％となりますが、この案分額となります４，３１９万２，０００円を、それと同様に必要となる賄い材料費の負担金として４，８８５万７，０００円を計上させていただいております。
１３６ページ、３款の予備費は１００万円、前年度と同様でございます。
戻っていただきまして、１３０ページ、見開きの歳入でございます。
歳入１款給食費負担金でございます。合計は１億４，７５８万５，０００円で、内訳といたしまして、小学校は、給食費は１か月４，２００円を御負担いただきます。１食当たりは２５３円でございまして、経年で変更はございません。人数が２，２２０人、前年比２１人増を見込んでおりまして、１１か月分、保護者の負担金は１億２５６万４，０００円でございます。小学校の具体的な給食回数は１８２回の予定でございます。それと滞納繰越分は１０万９，０００円を計上いたしております。
中学校分につきましては、１か月４，５００円を御負担いただきます。１食当たり３０９円で、こちらも変更はございません。人数は９０６人、前年比３１人減となります。それの１１か月分、保護者負担金は４，４８４万７，０００円でございます。中学校の給食回数は、１・２年生は１６０回、３年生は進路の関係、三者懇談や入試等によりまして１３５回、前年より２回増を見込んでおります。そういう予定でございます。いずれも滞納のないように努めておりますが、滞納繰越分は所要の金額として６万５，０００円を計上させていただいております。
次に、２款の繰入金といたしまして、一般会計から学校給食の運営に必要となる１億５，３７５万２，０００円を繰入れいたします。内訳といたしまして、小学校給食費分として１億１６万７，０００円、中学校の給食費分は５，３５８万５，０００円でございます。
最後に、３款の諸収入、雑入となっておりますが、これは主に教職員の負担金でございます。小学校の給食分は、調理員の負担金を含んで１，０２９万４，０００円、中学校の給食分は、同様に教職員の負担金として４００万９，０００円と給食センター運営委員会の委員報酬の６万円、合計で１，４３６万３，０００円を見込んでおります。
最後に、本給食の特別会計による計上ではございませんが、総務部長から、一般会計の主要事業のところで説明がございましたが、給食費に関連をいたしまして、多子世帯における保護者の経済的な負担の軽減を図ることを目的といたしまして、義務教育期間内における第３子以降の児童及び生徒の給食費相当額を支援する広陵町小中学校多子世帯給食費支援金交付事業、これは一般会計で教育費、教育総務費負担金補助及び交付金において、支援金として６６０万円を計上させていただきます。それにより実施をさせていただきますので、申し添えます。
以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 次に、議案第３１号、令和４年度広陵町
水道事業会計予算及び議案第３２号、令和４年度広陵町
下水道事業会計予算の２議案について説明願います。
田村事業部次長！
○事業部次長（田村 猛君） 失礼します。
議案第３１号、令和４年度広陵町
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書及び予算に関する説明書の１４３ページから１７０ページでございます。
まず、１４３ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量につきましては、給水栓数は近年の開発の増加傾向を踏まえ、前年度より１５０件の増加を見込みまして、１万３，７５０件としております。
次に、年間給水量は、給水栓の増加見込みに合わせまして、１５万立方メートル増の３９０万立方メートルとしております。１日平均給水量は、１万６８５立方メートルとなります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益が８億７，６３９万５，０００円に対しまして、水道事業費用が８億６，５０７万９，０００円で、差引き１，１３１万６，０００円の黒字予算となっております。詳細は、１４６ページ、１４７ページの
水道事業会計予算実施計画の表を御覧ください。
１４６ページをお願いいたします。
まず、収入の部、水道事業収益についてでありますが、第１項の営業収益は、８億７０３万５，０００円を計上し、前年度に比べまして、２，８３１万５，０００円の増額としております。内訳は、給水収益については、７億５，１５３万円とし、給水量の増加による増収、約２，８９０万５，０００円を見込んでおります。その他の営業収益では、給水分担金として４，０５９万円を計上しております。
次に、第２項の営業外収益として６，９２６万円を計上しております。主として、長期前受金戻入で６，６０９万２，０００円を見込んでおります。
次に、１４７ページ、支出の部、水道事業費用ですが、第１項の営業費用として８億５，８８６万９，０００円を計上しており、前年度に比べまして、４２９万７，０００円の増額としております。主な内容としましては、原水及び浄水費では、県営水道受水費の４億８，５９３万６，０００円を、飛びまして、減価償却費では、有形固定資産減価償却費として２億５１９万１，０００円を計上しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１４４ページに戻っていただきまして、第４条資本的収入及び支出についてであります。
資本的収入といたしまして、７，３３０万２，０００円を、資本的支出といたしまして、３億３，６７６万６，０００円を計上しております。差引き２億６，３４６万４，０００円不足しておりますが、この不足額は、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填させていただきます。
詳細につきましては、１４８ページの資本的収入及び支出の表を御覧ください。
まず、収入につきましては、上の表でございます。資本的収入の主なものとしましては、第１項の工事負担金では、施設分担金として２，５３０万円、第５項の補助金では、配水管の耐震化事業として国庫補助金を４，７７６万２，０００円計上しております。
次に、支出につきましては、下の表でございます。資本的支出の主なものとしましては、第１項の建設改良費では、配水施設費として配水管布設工事等請負費、計２億１，０７０万円を計上しております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１４４ページにお戻りください。
第５条につきましては、令和４年度から令和７年度にかけての包括委託料の限度額７，６３６万円の債務負担行為を設定しております。
第６条から第８条につきましては、予算執行における規定を定めております。
このほか、詳細につきましては、１４９ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、１６４ページ以降には、収入及び支出の見積り
基礎をつけさせていただいておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で、
水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
引き続きまして、議案第３２号、令和４年度広陵町
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書及び予算に関する説明書の１７１ページから１９２ページでございます。
まず、１７１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量につきましては、汚水整備人口は３万４，６５０人で５０人の増、水洗化人口は３万２，３００人で１００人の増としております。排水戸数は１万２，１００戸で４５０戸の増、年間処理水量は３２９万５，２００立方メートルで、７万３００立方メートルの増加としております。それぞれ昨今の開発等を踏まえた見込みであります。１日平均処理水量は９，０２８立方メートルとなります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、下水道事業収益は１１億９，０３５万１，０００円に対しまして、下水道事業費用が１０億６，７４９万３，０００円で、差引き額１億２，２８５万８，０００円の黒字予算となっております。
詳細につきましては、１７４ページ、１７５ページの
下水道事業会計予算実施計画の表を御覧ください。
１７４ページをお願いいたします。
まず、収入の部、下水道事業収益でありますが、第１項の営業収益につきましては、４億５，３４７万９，０００円としており、主な内訳は、下水道使用料として４億４，３９８万８，０００円、雨水処理負担金として７９２万６，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外収益につきましては、７億３，６８７万２，０００円としており、前年度に比べまして２，５５０万３，０００円の増額となっております。内訳は、他会計補助金として２億８９４万４，０００円、長期前受金戻入として５億２，７９１万３，０００円を計上しております。
次に、１７５ページ、支出の部でございます。
まず、下水道事業費用でありますが、第１項の営業費用につきましては、９億７，４９４万３，０００円としており、主な内訳は、管渠費にマンホールポンプ点検清掃等委託料として、１，１７５万９，０００円、流域下水道維持管理費負担金に２億１，０６１万２，０００円、減価償却費に７億１，７２２万１，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外費用につきましては、９，０９５万円としており、内訳は、企業債の利息として６，９７５万９，０００円、消費税及び地方消費税として２，１１９万１，０００円を計上しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
戻っていただきまして、１７２ページを御覧ください。
第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入といたしましては、２億９，０８４万２，０００円を、資本的支出といたしましては、６億４００万８，０００円を計上しております。差引き３億１，３１６万６，０００円不足しておりますが、この不足額は、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填させていただきます。
詳細は、１７６ページの資本的収入及び支出の表を御覧ください。
まず、収入でございます。資本的収入の主なものとしましては、第２項の企業債として公共下水道建設事業債１，６７０万円、流域下水道事業債２，１３０万円及び資本費平準化債１億１，６１０万円を計上しております。
第３項の他会計補助金として、１億３，１７４万２，０００円を計上しております。
次に、支出につきましては、第１項の建設改良費として４，８４９万８，０００円を計上しており、内訳として、管路建設費が２，７１８万円、流域下水道建設負担金が２，１３１万８，０００円となっております。
また、第３項の企業債償還金として５億５，５５１万円を計上しております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１７２ページにお戻りください。
第５条から第９条につきましては、予算執行における規定を定めているものでございます。
第１０条では、利益剰余金の処分として、当年度の利益剰余金のうち、１億２，２８５万８，０００円は、減災積立金として処分することとしております。
このほか詳細につきましては、１７７ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また、１８７ページ以降には、収入及び支出の見積りを付けさせていただいております。後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上、
下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程２５番、議案第３３号、第５次広陵町総合計画を定めることについてを議題とします。
本案について説明願います。
松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 議案第３３号、第５次広陵町総合計画を定めることについて御説明申し上げます。
議案書は１８５ページでございます。
第５次広陵町総合計画を定めることについて、広陵町議会基本条例第１０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
別冊の第５次広陵町総合計画を御覧いただきたいと存じます。
まず初めに、１ページをお開きいただきたいと思います。
第１章、第５次広陵町総合計画の概要でございます。ここでは計画策定の趣旨について、次の２ページでは、計画の構成を基本構想、基本計画及び実施計画の３層とし、計画の期間を基本構想は１２年間、基本計画は１期４年間の前期・中期・後期とし、実施計画は、１期３年間としております。
次に、５ページをお開き願います。
第２章、広陵町を取り巻く現状と課題でございます。５ページからは、国内の社会経済動向をはじめ、１３ページでは、まちの概況、２２ページでは、将来の人口の推計結果とともに、２４ページでは、まちづくりに関する住民の意見を整理し、３０ページからは、今後のまちづくりにおける主要課題を明らかにしております。
次に、３２ページをお開き願います。
第３章、基本構想でございます。ここでは、まちの将来像を「ｂｅ Ｈａｐｐｙ〜未来につながるまち広陵〜」と掲げることについて、３３ページでは、まちの基本理念、広陵町
自治基本条例の４つの基本理念を掲げることについて、３４ページからは、６つのまちづくりの基本目標と４つの自治体経営の基本方針について定めております。
次に、４０ページをお開き願います。
第４章、基本計画、重点プロジェクトの体系でございます。第５次広陵町総合計画では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する施策分を重点プロジェクトと位置付けております。
３つ目のまちづくりの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標の達成に向けて推進する１３の基本的方向と計画期間のうち実施する２３の具体的な施策を設定しております。
次に、４２ページをお開き願います。
重点プロジェクトの進捗管理でございます。重点プロジェクト策定後も目標の達成度合いと施策の進捗状況を検証するため、基本目標ごとに数値目標を配下の具体的な施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、施策の見直しや総合戦略の改定に取り組むこととしております。
次に、４３ページからは、基本目標別施策でございます。
基本目標１、次世代を担う子どもが輝けるまちでございます。数値目標は、合計特殊出生率を現在の１．４５から、令和８年度には１．５９まで上昇させることを設定しております。基本方向１では、出生率の維持を掲げ、妊娠から出産、子育てまでの支援強化のための具体的な取組を実施してまいります。
次に、４８ページをお開き願います。
基本目標２は、地域が活性化するまちでございます。数値目標は、町内事業所従事者数を令和元年度の２，３３０人から令和７年度に２，４００人まで増加させることなどを設定しております。
基本目標１では、町内事業所の規模拡大、高付加価値化を掲げ、事業者の競争力向上、規模拡大に向けた支援のための具体的な取組を実施してまいります。
次に、６０ページをお開き願います。
基本目標３は、生活基盤が充実したまち・誰もが安全・安心して暮らせる充実したまちでございます。数値目標は、これからも広陵町に住みたい、どちらかといえば住みたいと思う住民の割合を令和２年度の７２．９％から令和７年度に８０．０％まで上昇させることなどを設定しております。
基本方向１では、交通弱者を生まない環境の整備を掲げ、交通弱者にとって利便性の高い交通環境の整備のための具体的な取組を実施してまいります。
次に、６９ページをお開き願います。
分野別計画編の体系でございます。基本構想に掲げた６つのまちづくりの基本目標に即し、その配下に位置付けた基本方針を具体化するための２５の施策を設定しております。
なお、網かけをしている施策は、重点プロジェクトとも密接な関わりを持つ施策となっております。
次に、７２ページをお開き願います。
基本目標１、自然と人が調和したまちでございます。公園の保全と緑化の推進をはじめとする３つの施策を展開してまいります。
次に、８２ページをお開き願います。
基本目標２は、生活基盤が充実したまちでございます。地域特性を活かしたまちづくりの推進をはじめとする４つの施策を展開してまいります。
次に、９５ページをお開き願います。
基本目標３は、次世代を担う子どもが輝けるまちでございます。子育て支援の充実をはじめとする３つの施策を展開してまいります。
次に、１０７ページをお開き願います。
基本目標４は、誰もが安全・安心して暮らせる充実したまちでございます。防災・減災体制の強化をはじめとする７つの施策を展開してまいります。
次に、１３２ページをお開き願います。
基本目標５は、地域のきずなを深め、表現力豊かな力強いまちでございます。生涯学習の推進をはじめとする５つの施策を展開してまいります。
次に、１５１ページをお開き願います。
基本目標６は、地域が活性化するまちでございます。農業の振興をはじめとする３つの施策を展開してまいります。
次に、１６６ページをお開き願います。
自治体経営編の基本目標７は、健全で効果的・効率的な行財政運営の推進でございます。効果的・効率的な行政運営の推進をはじめとする４つの施策を展開してまいります。
最後に、１７８ページをお開き願います。
第５章、計画の進行管理と施策・事業の改善・改革でございます。計画の推進に当たりましては、行政評価制度を導入し、ＰＤＣＡサイクルで計画の進行管理を行ってまいります。
また、進行管理のうち、ｃｈｅｃｋ（分析・評価）を広陵町総合計画審議会において行い、最終的な評価に結びつけることといたします。事務事業の優先度を明らかにし、内容の最適化に取り組んでまいりたいと思います。
以上、どうか慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせてもらいます。
○議長（吉村裕之君） 次に、日程２６番、議案第３４号、奈良県
広域消防組合規約の変更についてを議題とします。
本案について説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
議案第３４号、奈良県
広域消防組合規約の変更について御説明申し上げます。
議案書は１８７ページからとなりますが、説明は概要集でさせていただきます。概要集の１８ページをお願いいたします。
まず、変更理由ですが、令和２年の組合議会第２回定例会におきまして、組合の運営における組織体制の見直しに関する決議書が採択されました。この決議書で記されました議員構成の見直し並びに議員定数及び任期の延長等について協議を行うために設置された検討会の結果報告を受け、所要の変更を行うものでございます。
変更内容ですが、組合議会の体制整備としまして、構成市町村からの議員選出機会の均衡を図るため、全市町村が２期のうち少なくとも１回は議員選出が可能となるよう組合議会の体制の整備を行うもので、ア、議員定数の変更では、旧の吉野区分である吉野町、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の５町村で構成する議員選出区分における組合議員の定数を１名増員して３名とし、組合議員の数の合計を２５名から２６名に変更するものでございます。また、イ、組合議員の構成の変更では、区分会議及び市町村長総会で意見を述べる体制が整備されたことから、組合議会は構成市町村の長を組合議会の議員から外し、構成市町村の議会議員のみで構成するよう変更するものでございます。
次に、（２）組合議員の任期の変更及び任期の始期に係る規定整備としまして、議員活動を行う期間を現状より長くすることで消防行政に理解を深めることができるよう任期を変更し及び任期の始期に関する明確な根拠規定を整備するものでございます。組合議員の任期を１年から２年に変更するとともに、組合議員の任期の始期は、組合の条例で定める旨を規定するものでございます。
施行期日は、令和４年７月１日としております。
組合規約の変更は、構成する市町村議会の議決を経て、奈良県知事の許可を受けるものでございます。
以上、説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
お諮りします。
議案熟読のため、明日３月５日から３月７日までの３日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、明日３月５日から３月７日までの３日間は休会とします。
なお、３月８日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。
本日はこれにて、散会します。
（Ｐ.Ｍ. ３：４３散会）...